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証券取引時間の延長後、証券業従事者の10人のうち7人が時間外勤務が増えたという調査結果が出た。
8日、全国事務金融サービス労働組合は、先月18日から今月5日まで、証券業界の労働者2588人を対象に、オンライン調査をした結果、回答者の71.8％が証券取引時間の延長後の時間外勤務が増えたと答えたと明らかにした。
時間外労働をしながらも、時間外勤務手当を受け取っていないと答えた回答者も70.7％に達した。
また事務金融労組によると、「証券取引時間の延長に伴う補償のために、政府や企業に要求しなければならないことは何なのか」という質問に「通常取引時間原状回復」が67.4％で得票率1位を記録した。昼休み休場16.3％、PC-OFFを通じた時間外勤務禁止が5.5％であった。
会社到着基準の出勤時間は、回答者の56.5％が「午前7時〜7時30分」を挙げ、32.0％は「午前7時30分〜8時」と答えた。
回答者の88.5％が午前8時前に出勤することになる。退勤時間は午後6時以降との回答が54.2％で最も多かった。
韓国取引所は、過去2016年8月から株式取引期限時間を3時から3時30分にずらしながら正規の売買時間を30分増やした。
事務金融労組はこの日、国会政論館で世論調査の結果を発表し、「何の効果もない取引時間の延長が撤回されるように努力する」と述べた。
また、事務金融労組側は「長時間労働慣行は、週52時間の法定労働時間を守れないようにし、このままでは来年以降多くの証券会社が刑事処罰を受けざるを得ない状況」とし「結論として、証券取引時間の延長の被害が証券労働者にそのまま転嫁された」と主張した。
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