[写真=聯合ニュース（洪楠基経済副首相）]
政府が海外投資の活性化に向け、証券会社の海外子会社への融資を許容する。開発制限区域内に水素ステーションを作ってエコカーの国内普及にも拍車をかける。化学物質の重複審査手続きは、最小化し、農業振興地域の工場増設も緩和することにした。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相 は14日、政府世宗庁舎で革新的な成長戦略会議兼経済関係長官会議を開き、「これまで新産業・新技術の活用を妨げており、企業が困難を訴え続けてきた規制など33件の規制を発掘・改善した」とし、このような内容の現場密着型の規制革新案を確定した。
政府はまず、資本市場法を改正して総合金融投資会社（自己資本3兆ウォン以上）の海外系列会社に対する信用供与（貸出）を許容することにした。現行の資本市場法は、総合金融投資会社が海外法人を含めた系列会社に信用供与をすることを禁止している。
このため、証券会社の海外法人は本社から有償増資を受けたり、現地の金融圏の融資を受けて取引するしかない。しかし、海外進出国の規制がまちまちでややこしく、証券会社の海外進出を妨げる代表的な事例として挙げられてきた。金融委員会は、このような内容を盛り込んだ資本市場法改正案を来る12月に国会に提出する予定だ。
開発制限区域内のガソリンスタンドやLPGガススダンドなど付帯設備で水素ステーションの設立を可能にする。洪副首相は、「未来の自動車発展のためにエコカーの国内普及加速化、完全自律走行制度・インフラ構築、開放型産業生態系への転換などを模索する」と強調した。
政府は今後、これに関連する追加議論と意見収斂を経て案件を補完した後、近いうちに未来自動車産業発展戦略の最終案を確定して発表する計画だ。この案が発表されると、システム半導体、バイオヘルスなど「ビッグ3プロジェクト」が終わるとみられる。
さらに、政府は分散された輸出情報を需要者中心に統合提供し、蓄積された情報を輸出マーケティングと連携するカスタマイズ型輸出支援プログラムを提供する方針だ。
契約・通関・物流など輸出前の段階にわたって容易かつ便利に活用できるデジタル貿易プラットフォームを構築し、ブロックチェーン基盤の外国為替取引証拠サービスを開始して企業の輸出業務負担とコスト削減を支援する方針だ。
KOTRAの企業間取引（B2B）プラットフォームである「バイ・コリア」も改編し、業種別の専門モール育成、電子商取引企業専用グローバル配送センター構築など、電子商取引の輸出拡大も図る計画だ。
化学物質の重複審査を最小化して事業場の行政負担も減らす。有害化学物質取り扱い施設から提出する工程安全報告書（雇用労働部）、場外影響評価書・危害管理計画書（環境部）の統合書式を作って共同審査する計画だ。環境部と雇用部は実務協議を経て、来年9月まで関連規定を改正する予定だ。
洪副首相は、「政府はマクロ経済リスクの安定的管理と革新成長の政策枠組みに基づいて、まずは経済活力の向上に、中期的には韓国の経済体質の改善と未来成長エンジンの準備に総力対応中だ」とし、「良好な消費の流れ、雇用の回復傾向、ベンチャー起業拡散傾向などの改善モメンタムを堅持していくことに重点をおく」と明らかにした。
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