[通信3社-サムスン電子-金融企業、ブロックチェーン基盤「超信頼社会」開く]
移動通信3社とサムスン電子、金融企業が提携し、「全国民のモバイル電子証明時代」を開く。 SKテレコム、KT、LGユープラスなど通信3社とサムスン電子、KEBハナ銀行、ウリ銀行、コスコムなど計7社は12日に事業協約式を開き、ブロックチェーンネットワークを共同構築し、モバイル電子証明事業を開始すると明らかにした。
モバイル電子証明事業は通信、製造、金融企業で構成されたコンソーシアム型のブロックチェーンネットワークが基盤だ。 偽造・変造が不可能なブロックチェーンを通じて個人の身元を確認・証明し、本人が個人情報を管理できるよう、脱中央識別基盤の「自己主権身元財布(Self-Sovereign Identity)」サービスを適用するというのが核心だ。
このため、全国の主要大学の諸証明(卒業、成績証明など)の発行・流通サービス、コスコムのスタートアップ対象の非上場株式マーケットプラットフォームにまず適用される。 サービスの早期拡大に向け、SK、KT、LGグループの新入・経歴採用に活用する方案を検討する。
参加会社は情報通信技術(ICT)企業と金融企業の強みがシナジー効果をもたらし、全国民が便利で安全に利用できる電子証明サービスを早く事業化できるものと期待している。
SKテレコムはブロックチェーンプラットフォーム技術力とブロックチェーン基盤のモバイル出入り統制モデルケースとして適用経験の活用が可能で、KTはサービス型ブロックチェーンの開発プラットフォーム(BaaS)、地域マネーなどで蓄積されたプラットフォームサービスの力量と「5Gギガステルス」などに代表される自社のブロックチェーン技術にブロックチェーン基盤の分散ID(DID)を組み合わせることができる。
LGユープラスは製造会社-損害保険会社-通信会社間のブロックチェーン基盤の端末紛失破損保険サービスの構築力量およびソフトバンクとのブロックチェーン協業の経験活用が可能だ。
サムスン電子はモバイル事業分野の豊富なノウハウをもとに、モバイルセキュリティプラットフォーム(Knox)基盤のブロックチェーンセキュリティ技術を通じ、安全に身元情報の管理ができる。 金融圏企業は業界でもっとも高いセキュリティレベルの認証サービスを提供している。
参加企業が進めているモバイル電子証明サービスは,個人の身元情報とデータを自ら管理・統制できるようにするという点で、従来はなかった方式で一歩進んだサービスになる見通しだ。 オン・オフラインでより簡便で透明な身元証明を可能にさせるとともに、データ自己主権時代が繰り上げられるものと期待を集めている。
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