「半導体の生態系を変える機会」・・・素材・機器の国産化連帯の動き

  • 大・中小企業の日本依存構造から脱却しよう

  • 「国産化」の長期的な戦略を立てて接近しなければ

  • 政府・業界の共同対応策用意に奔走

[写真=聯合ニュース(ソウル瑞草区のサムスン電子ディライト)]

「今がチャンスかもしれない。徹底的に代案を用意する契機にしなければならないという連帯の動きが起きている。」

国内で半導体材料を生産するある中小企業の代表は4日、日本が重要な半導体材料品目の輸出を規制したことに対する業界の雰囲気をこのように伝えた。

初期には戸惑いを隠せなかったものの、材料だけでなく、部品、機器まで半導体の生態系全般を再整備しなければならないという共感が、サムスン電子とSKハイニックスを中心に中小企業まで形成されているという。

彼は「規制対象となった3つの素材のほかにも、今すぐに日本から仕入れている材料だけで数百種にのぼる」とし、「代替素材を開発し、日本が独占している部品、装備などについて一緒に代案用意に乗り出そうという議論があった」と伝えた。

◆日本依存の構造から抜け出さなければ

日本が規制に乗り出した項目は半導体とTV、スマートフォン製造に使われる必須材料で、フォトレジスト(感光液)とエッチングガス(高純度フッ化水素)、スマートフォン・有機EL(OLED)、TV用ポリイミドだ。

貿易協会の報告書によると、今年に入って5月までは素材の対日本の輸入依存度はレジストとエッチングガスがそれぞれ91.9%、43.9%であり、 有機EL(OLED)ディスプレイ用素材であるフッ素ポリイミドの場合は93.7%に達した。

特にフォトレジストの場合、日本への依存度が大きく、最も脅威的な項目として挙げられる。フォトレジストは、ウェハに回路を印刷する露光工程に使用される。一部の国内企業が作ってはいるが、すぐに日本製品を代替することはできないというのが業界の評価だ。

エッチングガスの場合には2010年ごろ韓国にも工場を建設する計画であったが、亀尾(クミ)のフッ酸事故以後、市民団体の反対などで失敗に終わった。ポリイミドは、SKCやコーロンインダストリーなどが生産する製品で代替できるか検討している。

素材だけでなく、機器も海外依存度が高い。露光、エッチング、蒸着など半導体の主要工程に必要な機器の80%以上を海外企業が占めており、韓国国内企業のシェアは3.6%に過ぎない水準であるという。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、2017年基準の半導体装置の市場国別シェアは、米国が44.7%で1位であり、日本が28.2%で2位を占めた。

◆サムスン牽制が目標・・・両方とも被害

業界ではサムスン電子とSKハイニックスが日本産の素材や機器などを購入する最大の顧客であるにもかかわらず、このような極端な措置が出てきたことについて戸惑う姿だ。

ある電子業界の関係者は「サムスン電子などは事前に制裁の動きを把握して物量を最大限確保するために努力してきた」とし「しかし、事態が長期化される場合、国内だけでなく日本企業の被害も莫大になるだろう」と述べた。韓国で半導体の供給が難しくなると、日本企業のスマートフォン、TV生産も支障をきたす可能性があるからだ。また、全世界の部品供給網まで崩れる恐れもある。

一部では、サムスン電子が最近、2030年までに133兆ウォンを投資してシステム半導体市場1位の達成を目標に掲げた状況で、日本政府のこのような制裁がサムスン電子を正面的に狙ったものではないかという解釈も出ている。

政府と業界は今月3日に緊急会合を開き、解決策の模索に乗り出したりもした。サムスン電子の金奇南(キム・ギナム)DS(半導体)部門長(副会長)は4日、ソウル江南区のCOEXオーディトリアムで開かれた「2019大韓民国科学技術大会」に参加し、前日の会見について「力を合わせなければならない」とし、「緊密に分野別に共有している」と説明した。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「国内半導体、TV産業は全体の輸出で大きな割合を担当し、今後、韓国の経済全体にも悪影響を与える可能性がある」とし、「今すぐには素材の国産化が難しくても、長期的戦略を持ち続けて韓日関係を解決しなければならない」と助言した。
 

[写真=亜洲経済]



 
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