[小学生たちが昨年10月、各関係機関で子供の災害安全訓練体験をしている。[写真=教育部]]
災害が発生した時、自分が主導になって参加する子供の災害安全訓練を実施する。 23日、教育部と行政安全部は2019年「子供災害安全訓練」を46校で本格的に推進すると明らかにした。
参加対象は昨年34校から今年46校に拡大されており、特に特別支援学校は昨年より3校が増え、今年5校が訓練を実施する。
子供の災害安全訓練は企画から現場訓練まで5週間のプログラムで構成され、11月まで各学校の日程に合わせて学校ごとに訓練を行う。
訓練の重要な特徴は、教師と小学生が専門家の助けを受け、訓練の企画から実行まで自分が主導するということだ。
1〜2週目は、学生たちが学校や周辺で発生する可能性がある災害を把握してから訓練する災害を直接選定する。その後、自治体や消防署などの機関を訪れ、災害マニュアルについて調査し、我が学校だけの災害対応要領を作成する。
3週目は学生が避難及び訓練のシナリオを直接作成して、4〜5週目は救助組、避難誘導組など学生が自ら役割を分けて体験した後、模擬・実戦訓練を実施する。
これまでの訓練に対する満足度調査の結果、教師と学生たちの災害への知識レベルが高まり、災害に対する自信感も向上していることが分かった。
教育部と行政安全部は訓練に参加する学校を持続的に拡大し、これを支援する専門家を増やしていく計画だ。また、災害安全関連教育訓練資料の開発に今回の訓練の成果を活用する予定だ。
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