[写真=アイクリックアート（保健福祉部と韓国健康増進開発院の調査結果、学校周辺のタバコ広告が深刻な水準であることがわかった）]
青少年が頻繁に行き来する学校周辺で、タバコの広告にさらされる程度が深刻であることが分かった。
学校周辺200m（教育環境保護区域）内のタバコ小売店は平均7店舗、最大27店舗に達する場合も調査された。
保健福祉部と韓国健康増進開発院の国家禁煙支援センターは、学校周辺200m（教育環境保護区域）内のタバコ小売店を調査して25日、このように発表した。
今回の調査は標本として抽出されたソウル市の小・中・高等学校200校の教育環境保護区域（学校周辺200m以内）に位置したタバコ小売店（1011カ所）を対象にし、タバコ広告・陳列・販促の実態調査と、タバコ小売店主、中・高校生を対象にしたアンケート調査で行われた。
タバコ小売店の実態調査の結果、教育環境保護区域にタバコ小売店は平均7店舗があり、最大27店舗に達する場合も把握された。
タバコ小売店の類型は、コンビニ（49.7%）、一般マーケット（32.4%）が大半であり、児童・青少年の出入りが頻繁な売店、文具店、書店などでもタバコを販売していた。
タバコ小売店のうち91%がタバコ広告をしており、小売店当たりのタバコ広告物の件数は平均22.3件で、昨年より7.6件が増加した。
特にコンビニの場合、平均33.9件のタバコ広告物を掲示し、前年比8.9件が増えた。
また、タバコ広告は華やかなデザインや構造で目につくように設置されたと保健福祉部は伝えた。
タバコ広告は発光ダイオード（LED）画面、ポスターやステッカー形態などのタバコ広告物は、小売店の内部はもちろん外部からもよく見える状況であり、児童・青少年が好む製品（菓子、チョコレート、飴など）とタバコ模型などのタバコ広告物が近くに配置されていた。
タバコ広告の内容もタバコの有害性を見逃す恐れがあったり、タバコの味や香りなどに肯定的な文句や絵を使ってタバコの購買を誘導していた。
特にタバコ広告に青少年の興味を誘発できる動物・登場人物（キャラクター）の絵を使ったり、有名映画キャラクターデザインを電子タバコ機器などに活用することも把握された。
タバコ小売店主（544人）を対象にアンケート調査を行った結果、店主10人のうち3人はタバコ小売店内に陳列されたタバコとタバコ広告が、青少年の喫煙好奇心を誘発するのに影響を与えると回答した。
詳しくは、31.3%が「タバコの陳列が喫煙好奇心に影響を与える」、34.7%が「タバコ広告が喫煙好奇心に影響がある」と回答した。
教育環境保護区域内のタバコ小売店でのタバコ広告を禁止する政策を推進することについては、77.2%のタバコ小売店主が賛成した。
一方、「タバコ小売店の内部でタバコ広告をする場合、外部から見えてはいけない」というタバコ広告関連法令については、タバコ小売店主の半分以上（58.1%）が「知らない」と回答して規定に対する認知度が低いことが明らかになった。
中・高校生（916人）アンケート調査の結果、54.2%の青少年が一週間に3回以上、コンビニ、スーパーマーケットなどのタバコ小売店を利用することが分かった。
青少年の94.5%がタバコを販売する小売店で陳列されたタバコを目撃した経験があり、85.2%はタバコの広告を見た経験があった。
また、約10人のうち7人（69.1%）は1つ以上のタバコ製品ブランドを認知しており、5つ以上のブランドを知っている場合も12.4%に達した。
保健福祉部のチョン・ヨンギ健康増進課長は「今回の調査結果、タバコ小売店内のタバコ陳列およびタバコ広告に青少年がさらされる程度が深刻な状況だ」と述べた。
続いて「タバコの広告から児童・青少年を保護するため、タバコ広告が小売店の外に露出されることがないよう、地方自治体などと協力して積極的に取り締まる一方、タバコ小売店主向けの教育や情報提供を通じて関連法令などを十分に認知できるようにする計画だ」と説明した。
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