[写真=アイクリックアート提供]
＃低廉な手数料やさまざまなイベントで新生取引所を主に利用してきた仮想通貨投資家A氏は、最近、中小取引所の独自トークン（独自コイン）をすべて売り渡し、資金を大型取引所へと移した。政府が蜂の巣の口座（法人口座の下に多数の個人の取引を入れる口座）を遮断する場合、ややもすると出金に遅延が生じかねないという懸念のためだ。
政府と金融当局が本格的な蜂の巣口座の回収に乗り出すものと見られる。中小取引所を中心に混乱が予想されるが、一部では結局、政府のガイドラインが作成され「玉石をえり分ける」ことにつながるという期待が高まっている。
19日、仮想通貨業界によると、金融当局が銀行に蜂の巣の口座回収を指示し、このような営業方式を禁止するという意志を表わして取引所営業が大きく萎縮する見通しだ。与党でも「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律改正案」（特金法）の成立に力を入れており、当局でも仮想通貨市場に直接介入できるようになる。
蜂の巣口座は、都市銀行が仮想通貨の新規口座の発給を中断したことで、後発取引所を中心に法人口座の下、数人の取引者個人の口座を設ける便法である。実名口座の原則に反し、帳簿が主にファイルの形で保存されており、取引者数が増加すれば取引資金が絡み合って誤りの可能性が高く、ハッキングなどにも弱い。
これまで特別な指針なしに沈黙を守ってきた政府が、最近、新生取引所を中心に発生する蜂の巣口座の副作用をこれ以上黙認できない状況だと判断したのだ。
本格的な規制が始まると、直接被害を受ける中小取引所の反発が予想される。しかし、業界は長期的に市場に肯定的な影響を及ぼすものと見ている。政府がガイドラインさえきちんと作成すれば、取引所は指針に従って健全に運営すれば済むからだ。
ただ、法人口座の使用が中止される場合、既存の投資家らは新規口座の発給が可能なビットサム（Bithumb）、アップビート（Upbit）、コインワン（Coinone）、コビット（Korbit）などを通じてしかウォンの出金ができないため、不便は避けられそうにない。
ややもすれば仮想通貨の相場が急落し、これによる被害が発生しかねない。取引所の中では独自コインを発行する所が多いが、入出金が不可能になると、売ろうとする人たちが大幅に増え、これによって価格が暴落する恐れがある。いきなり取引代金が大幅に引き下がり、取引所で出金遅延事態が発生する状況も排除できない。
業界関係者は「今すぐは中小取引所の取引量が減少して市場が混乱するかもしれないが、中長期的には市場に乱立した取引所を整理し、取り引きの透明化と投資者が保護されるだろう」とし、「投資者の被害を最小化するためにも政府の規制が必要だ」と述べた。
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