[閣議の発言する李洛淵総理[写真=聯合ニュース]]
李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は、民主労総の経済社会労働委員会への参加決定が失敗に終わったことについて、「非常に残念だ」と話した。
李総理は29日、政府ソウル庁舎で開かれた国務会議で「政府は、労組の要求をよく知っている。しかし、対話自体を拒否しては、問題が解決されない」と明らかにした。
李総理は「弾力的労働時間制、最低賃金決定システム、ILO（国際労働機関）の核心協約批准のような懸案に対する社会的合意が急がれる」とし、「民主労総が再度検討してほしい」と語った。
また、「民主労総が労使政大妥協の過程に参加できる扉は今でも開かれている」とし「労働が尊重され、一緒に豊かな社会を作るための民主労総の大乗的決断を再びお願いする」と言った。
李総理は地方自治体の財政事業の予備妥当性調査の免除についても言及した。
李総理は「経済性のみ執着して事業を推進するかどうかを決定すると、立ち遅れた所は立ち遅れれ、良いところは良くなって地域間の不均衡は深刻化しかねない」と指摘した。
また、「地方の宿願事業のうちの一部を選別して、早期推進できる道を開くように予備妥当性調査免除という例外措置を検討することになった」とし「これと同時に予備妥当性調査制度自体を改善させ、国家均衡発展の寄与度に、より比重を置いて検討すべき」と強調した。
PM2.5対策に対しても李総理は「これまでPM2.5を減らすために、政府はいくつかの方策を実施してきた」とし、「25日、人工降雨実験に成功できなかったが、政府はすべての努力を中断せずに継続する」と述べた。
また「PM2.5特別法が2月15日から施行され、学校や病院などの公衆利用施設の屋内のPM2.5の管理基準も7月から新設され強化される」とし「環境部と行政安全部は、7月施行に先立って自治体に事前指導を十分にしてほしい」と言った。
また、「公共交通機関にも死角地帯がある」とし、「関係省庁は、公共交通車両の空気の質をより体系的に管理する方案を用意してほしい」と注文した。
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