[韓国鉱害管理公団]
韓国鉱害管理公団は、廃鉱地域の代替産業育成のために、11日まで「2019年度廃鉱地域振興地区代替産業融資支援事業」の支援企業を募集すると4日、明らかにした。
代替産業融資支援事業は、施設資金と運転資金を長期低利で都市銀行を通じて代理融資する方式で進行され、支援業種は、石炭以外に鉱業、製造業、観光レジャー業、文化コンテンツ産業である。
支援対象は、廃鉱地域振興地区の中で創業または拡張したり、振興地区の中に移転する企業で、廃鉱振興地区の中の開発事業施行者、支援対象農工団地に入居した企業や入居する企業である。
申請書及び提出書類等その他の関連事項は、公団のホームページで確認可能であり、11日までに基礎自治団体で申請受付を開始する。
イ・チョンリョン鉱害管理公団理事長は、「代替産業融資支援で中小企業の資金難解消と雇用創出に貢献できることを期待する」とし、「廃鉱地域の経済活性化のための努力を継続的に展開する」と述べた。
一方、イ・チョンリョン鉱害管理公団理事長は新年辞を通じ、「外部環境は厳しく、米-中貿易紛争などの影響で世界的な景気減速が深刻化している」と指摘したうえで、「雇用創出と社会的価値の実現への期待がさらに高まっている」と言いながら、革新成長と清廉度を高めるべきだと主張した。
イ理事長は、「国民の生活が苦しいほど、公共部門に対する国民の視線は鋭くなり、更に厳しい基準で評価を下す。それが公共機関の所有者である国民の情緒であり、当然の権利」とも述べた。
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