韓国鉱害管理公団は20日、インドネシアの鉱物石炭庁と「鉱業分野の持続可能な開発のための了解覚書（ MOU ）」を締結したと発表した。
今回の業務協約に基づいて、双方は、鉱害管理技術および石炭の品質管理の分野で相互に協力し、技術交流のためのセミナー·ワークショップなどの人的資源の交流事業や、鉱害防止プロジェクトを共同発掘する予定。
インドネシアは、アジアの代表的な石炭生産国だが、石炭の生産と流通過程で発生する鉱害に対する適切な管理がしっかり行われていない。
関係者は「現在、国内の電力生産のためにインドネシアの石炭が輸入されている」とし「今回の協約は、現地の鉱害問題の解決と石炭の品質管理の向上を図り、良質の石炭を導入するために役立つだろう」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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