[科学技術情報通信部は、今年の科学技術・ICTのR＆Dに4兆3149億ウォンの投資すると発表した]
科学技術情報通信部は、4兆3149億ウォン規模の2019年度科学技術・ICT分野のR＆D事業総合施行計画を1日に確定‧発表した。
今回の総合施行計画は、科学技術情報通信部全体の研究開発（R＆D）予算7兆1998億ウォンのうち、科学技術分野の3兆3996億ウォン、情報通信（ICT）分野9153億ウォンを対象とする。研究者を中心のR＆D支援強化をはじめ、△課題管理の改善と健康な研究文化造成で信頼性の向上、△革新成長先導事業と将来有望な技術支援の強化、△R＆Dを通じた国民の生活の質の向上△核心科学技術人材の養成と科学技術基盤造成を骨子とする。
具体的には、△基礎研究（1兆2114億ウォン）、△源泉研究（1兆4272億ウォン）、△ICT研究開発（7190億ウォン）、△R＆D事業化（1609億ウォン）、△人材育成（1820億ウォン）、△R＆D基盤造成（6144億ウォン）などを含んでいる。
研究者の自律、創造性の最大化するために研究者主導の基礎研究予算を前年比2288億ウォン増額された1兆2006億ウォンを投資する。また、研究断絶防止と安定的研究支援のために生涯基礎研究支援システムを新設し、長期・安定的な研究を支援する基本研究と研究空白を最小限に抑え、優秀成果の継続的な創出のための再跳躍の研究を支援する。
ICT分野も研究者の創造的なアイデアを反映できる「RFP公募制」を新設し、多数の研究者の企画参加促進のための課題企画委員会を構成する時に公募の割合を55％以上に高めるなどの研究者に優しいのR＆D計画プロセスに改編する。
革新成長支援のためには、将来有望な源泉技術開発投資を拡大する。革新創薬の發掘、精密医療や人工知能の創薬プラットフォームの構築など、国民の健康に直結されたバイオヘルス分野核心源泉技術の確保で未来新産業の動力を育成して、ナノ‧素材分野で従来技術の限界突破技術と新しい源泉技術開発支援などを拡大する。
中小企業の競争力強化のためのICTのR＆D支援も拡大していく。中小企業主管課題の自由公募を拡大し、有望な中小・ベンチャー企業のR＆Dサービスを提供する「ICT R＆Dバウチャー」制度も事業公告期間を延長する。
科学技術人材の中長期需給分析などを実施し、人材育成政策企画基盤を設け、核心科学技術の人材育成を推進する。女性科学技術のR＆Dキャリア復帰支援事業を強化し、将来の科学技術人材の発掘・成長のための科学英才教育も強化する。
人工知能大学院を新設（3個）し、大学ICT研究センター（ITRC）継続支援、SW中心大学の拡大でICTの高級人材を養成する案も推進する。科学技術‧ICTを基に感染症、微細粉塵、水の不足、災害など人類共通問題の解決を支援するなど、科学技術外交を通じた共同繁栄を推進する。
また、論文・特許の不必要な量産を防止し、年20億ウォン以上の国策事業課題の評価委員名簿事前公開、課題別評価委員の名簿公開などの評価情報公開の拡大と評価委員モニタリングを実施する計画である。特許不当移転、データ偽造・変造などの慣行的な研究不正根絶のための研究倫理ガバナンスも確立する計画だ。
科学技術情報通信部は、今回確定した施行計画を2日付で発表する一方、科学技術.ICTのR＆D事業の具体的な内容、課題公募時期、手続等の地域別説明会を1月中に開催する予定である。
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