[写真=連合ニュース（公正取引委員会）]
海外ホテルの予約サイトである「アゴダ（Agoda）」と「ブッキングドットコム（Booking.com）」が、不当な払い戻し不可の規定を是正すべきだという公正取引委員会の勧告に従わなかったことが分かった。
公正取引委員会は勧告より水位の高い是正命令を下し、これすら従わない場合、両社を検察に告発する案を検討する方針だ。
公正取引委員会は21日、アゴダとブッキングドットコムの払い戻し不可約款条項に対して是正命令を下したと明らかにした。
公正取引委員会は昨年、海外ホテルの予約サイトの約款を調べて、アゴダ、ブッキングドットコム、ホテルスドットコム（Hotels.com）、エクスペディア（Expedia）の「不当な払い戻し不可」条項を摘発した。
これらの会社の約款には、予約取り消し時点にかかわらず予約変更や払い戻しが不可能という条項があった。
公正取引委員会は宿泊予定日までに相当な期間が残っている場合、商品の再販売ができる可能性が高いとみて、キャンセルをしても事業者への損害はほとんどないと判断した。なのに、宿泊料金の全体をキャンセル違約金として賦課するのは、消費者に過度な損害賠償義務を負担させる条項であり、約款法によって無効であると決定した。
公正取引委員会は昨年11月、同条項を是正するよう勧告し、ホテルスドットコムとエクスペディアはこれに従ったが、アゴダとブッキングドットコムは正当な理由なく従わず是正命令に至ることになった。
両社は公正取引委員会の是正命令の議決書を受けてから60日内に是正しない場合、検察に告発される可能性がある。
一方、公正取引委員会は昨年9月、払い戻し約款の修正命令に従わなかったエアービアンドビー（Airbnb）を検察に告発したことがある。
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