[全国賃貸事業者登録のトップ10位の地域[資料=キム・サンフン自由韓国党議員室]]
賃貸事業者の上位10％が保有している賃貸住宅が、全体の登録された賃貸住宅の57％を占めていることが明らかになった。
29日、国土交通省がキム・サンフン自由韓国党議員に提出した「賃貸事業者と登録住宅現況」によると、今月基準、全体の個人賃貸事業者36万人のうち、賃貸住宅の登録件数上位10％である4万1776人（住宅登録件数が同である同一事業者を含む）59万8478軒の住宅を登録していることが明らかになった。
これは個人賃貸事業者が登録した賃貸住宅105万軒の半分を超える56.7％で、1人当たりの平均14軒の住宅を登録した。
また、上位1％の3592人、16万3604軒を登録、全体賃貸住宅の15.5％を占めた。 1人当たりの平均住宅件数は上位10％の3倍を超える46軒を登録した。
賃貸事業者の登録が最も多い市・郡・区、ソウル松坡区で1万4119人が登録した。次に、△ソウル市江南区1万2699人△京畿道城南市1万1886人△京畿道龍仁市1万835人△京畿道水原市9469人の順だった。上位10か所のうち、ソウルと京畿がそれぞれ5か所を占めた。
キム・サンフン議員は「賃貸事業者が登録した賃貸住宅の現状は、ほぼリアルタイムで把握が可能である。一方それに伴う所得の把握は、30％程度にとどまっている」とし「「多住宅者の登録拡大」から「賃貸収入の透明性強化」に政策を転換すべき」と指摘した。
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