[[ソウル市庁]]
ソウル市が建設技術退職者たちに、何の確認手続きなしで経歴証明書を発行し、これを利用して、公共役務を受注する不公正な行為を犯したことが明らかになった。
国会の国土交通委員会と共に民主党の朴在昊（バク・ジェホ）議員が、国土交通部とソウル市から提出された国政監査資料によると、ソウル市と傘下ソウル交通公社出身の建設技術退職者202人が虚偽の経歴を登録した。
国務総理室の腐敗防止監視団が昨年9〜11月に退職建設技術者の経歴証明書を確認した結果だ。退職者らは虚偽の経歴を利用して、民間会社に再就職した後、ソウル市をはじめとする地方自治団体と韓国土地住宅公社など公共機関が発注した役務45件、870億ウォン相当を受注した。
ソウル市が発注した役務に他の自治体や公共機関出身の虚偽経歴者が参加した役務も20件あった。また、ソウル市とソウル交通公社出身の虚偽経歴者が市が価発注した工事に参加した役務も6件にあった。受注金額だけで約162億ウォンに達した。
それでも虚偽経歴者らに対する措置は、韓国の建設技術人協会を通じた経歴訂正が全部だった。虚偽経歴で受注した役務に対する行政処分は全くなかった。
朴在昊議員は「虚偽経歴建設技術者に対して虚偽経歴の訂正と業務停止などの措置を、これらが就職して受注した役務は、その役務の取り消しと今後、虚偽経歴者が所属していた会社の入札参加制限などの措置で公正な競争が行われるようにしなければならない」と述べた。
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