日本企業の人事担当者、96%が韓国人材採用を希望

[写真=聯合ニュース(2018年10月15日、韓国貿易協会と韓国コンテンツ振興院が開催した情報技術(IT)・コンテンツ日本企業採用博覧会で求職者たちが採用情報を見ている)]


日本企業の大半が韓国の人材採用を希望しているというアンケート調査の結果が出た。

KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が日本の求人企業177社の人事担当者を対象に、外国人人材採用に関する立場を調査して22日に発表した結果によると、今後、韓国の人材を採用したいという企業が96%に集計された。

177社のうち148社(83.6%)が韓国人を採用しており、このうち70.6%が韓国人採用に満足していると答えた。

韓国人人材を長所としては、勤勉·誠実、日本語の実力、積極性、推進力などを 挙げた。

日本企業の85%は外国の人材採用の目的について「国籍を問わず優れた人材を採用するため」と説明した。

調査の結果、日本企業は外国人でも営業販売職、海外営業、総務、人事など管理部門に配置しており、韓国人を採用した企業のうち44%は、韓国との事業が関わってない企業だ。

日本企業は就職のためには日本語能力は基本であり、コミュニケーション能力が重要だと言及した。また、外国人人材に求められる資質としては、日本文化に対する理解と適応力、行動力、思考の柔軟性、企業や業界に対する興味を挙げた。
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