現代自「米投資拡大継続…2030年のグローバル555万台販売」

現代自が高率関税と電気自動車補助金の廃止、韓国人労働者の拘禁事態など悪材料の中でも危機克服のための中長期戦略を発表した。 特に、最大自動車市場である米国での投資拡大基調を続け、先端電動化技術力を前面に押し出し、不確実性を正面突破する方針だ。

現代自は18日(現地時間)、米ニューヨーク・マンハッタンでグローバル投資家、アナリスト、格付け会社の担当者などを対象に、「2025 CEOインベスターデー」を開催した。 2019年の初開会後、海外で開かれたのは今回が初めてだ。 最近、複合危機に見舞われた米国現地で核心経営戦略を発表し、世間の憂慮を払拭するという挑戦的な布石だ。

北米は今年上半期、現代自のグローバル販売台数207万台のうち、30%を占めた市場だ。 1986年、米国市場に進出した後、現在まで北米圏に205億ドルを投資した。 先月、グループレベルで発表した今後4年間の対米投資額260億ドルのうち、現代自が半分に達する116億ドルを担当する。

米国現地生産の割合も徐々に拡大する。 今年3月に量産を開始した現代自メタプラントアメリカ(HMGMA)は、年間生産能力を現在の30万台から2028年には50万台に拡大する計画だ。 これを基盤に、北米エコカーの販売割合も今年の30%から2030年には77%に引き上げる。

現代自は米国を中心にエコカーのラインナップを強化し、2030年までにグローバル販売台数555万台を目標に提示した。 このうち、エコカーの販売目標を330万台に設定した。 全体販売でエコカーの割合を今年の25%水準から60%水準まで高めるという戦略だ。

このため、今後5年間、△研究開発（R&D）投資30兆9000億ウォン △設備投資（CAPEX）38兆3000億ウォン △戦略投資8兆1000億ウォンなど77兆3000億ウォンなどを執行する。 昨年提示した投資計画（70兆3000億ウォン）より7兆ウォン増えた規模だ。

米国の他にも革新生産基地を持続的に増やしていく計画だ。 今年第4四半期に完成予定のインドのプネー工場も今後、年間25万台を目標に生産を拡大していく計画だ。 これにより、現代自のインド内生産能力(CAPA)は現在の約80万台から100万台以上に増えることになる。

来年第1四半期に完成予定の蔚山（ウルサン）新工場は、年間20万台の電気自動車を量産する電動化の中核生産基地として育成する。

また、主要新興市場で現地パートナーと協力して半組立製品(CKD)の生産拠点も拡張し、25万台以上の生産能力を追加で確保する。 中東地域初の現代自生産基地であるサウジアラビア生産法人(HMME)は年間5万台規模で、来年第4四半期に稼動を開始する。

現代自のホセ·ムニョス代表は“現代自はグローバル販売台数の拡大と生産拠点の確保、多角化されたポートフォリオ、現地化された運営体系、グループ会社のシナジーなどを基に、グローバル自動車グループ「トップ3」という位置についた”とし、“不確実性の時期に再び直面したが、以前の経験のようにもう一度危機を克服し、変化を主導する未来モビリティ会社に生まれ変わる”と明らかにした。