[キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部長官[聯合ニュース]]
企画財政部は、自由韓国党のシム・ジェチョル国会議員室に対する告発などの措置が野党弾圧と国政監査の無力化とは無関係であることを26日、明らかにした。
企財部は同日、立場文を通じて、「シム・ジェチョル議員の補佐陣が国会議員室に与えられたIDではアクセスできない非認可の領域で一定期間（9.5〜12）190回に渡って集中的にデータを流出したことについて、違法性があると判断して告発した」と強調した。
また、「流出された資料の再流出など、後続の不法行為防止及び正常な国政運営などのための措置」という点を付け加えた。
企財部は「各省庁長・次官の業務推進費の使用内訳は、今でも毎月公開中」とし「しかし、今回流出された資料は、国会で接続できない非認可された行政情報で、外部に公開される場合は、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」、「電子政府法」などの関連法に違反する事項」と伝えた。
また企財部は、「機関別予算執行の実態等を精密に見直し、必要に応じて監査院の監査を要請する計画であり、問題がある場合には、厳重に責任を問う計画」と強調した。
企財部は、「韓国財政情報院がシステムエラーを認めたという主張も事実ではない」とし「初期に異常接続方法を見つける過程でエラーの可能性を言及した程度で、検察の捜査の過程で明らかになる」と説明した。
一方、国会の企画財政委員会所属の自由韓国党議員たちはこの日の午後に記者会見を開き、政府の非公開予算情報を無断で閲覧・流出したという疑惑と関連し、検察が21日、シム・ジェチョル議員事務所を家宅捜索したことについて、「野党弾圧である」と糾弾した。
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