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政府が「9・13住宅市場安定対策」の発表に続き、21日に「供給」カードを追加で提示すると明らかにして、その候補地に関心が集中している。
16日、国土部の関係者は、「ソウル市及び関連首都圏地方自治団体と現在のグリーンベルト解除の協議を進めている。グリーンベルト解除の優先協議が行われるところから優先的に宅地開発を始める計画」とし、「そのスタートが21日になるだろう。その後2次、3次協議がをして、徐々にに供給に乗り出す」と、事実上グリーンベルト宅地供給方策が長期化することを示唆した。
その結果、グリーンベルト解除と同時に、ソウル周辺の鉄道遊休敷地が候補地として浮上している。鉄道遊休敷地はグリーンベルトと比べて小規模であるが、基本的に交通やインフラが充実しており、実需要者の関心が高い地域である。
鉄道施設公団によると、全国の鉄道遊休敷地は、昨年6月に基準で1806万㎡に達している。このうち、現在利用されている770万㎡を除けば1036㎡で、これは汝矣島の面積の3.5倍の水準だ。
首都圏周辺には△京釜線（京義烏山）3万6766㎡△京春線（ソウル城北〜江原春川）152万8614㎡△中央線（ソウル清涼里〜江原原州）196万2585㎡△水驪線（京畿水原〜驪州）9万1606㎡△水仁線5万4688㎡など遊休敷地がある。
特にソウル市は、すでに2016年に韓国鉄道公社（コレイル）と鉄道施設公団から受け取った資料をもとに開発可能な鉄道遊休敷地を管理している。
ソウルの鉄道遊休敷地は合計37か所、359万6900㎡規模で△中心地△商業中心△複合地域△近隣生活△住宅中心の5つのタイプに分類される。また、これらの敷地は整合性の検討に基づいて△1次（成熟）△2次（中途）△3次（不十分）に分けられる。
成熟・中途評価を受けた遊休敷地は19か所で、中・長期的な開発が行われる場所である。市はある程度事業が行われたこれらの地域のほか、不十分評価を受けた遊休敷地のうち、住宅の供給が可能な車両基地を集中点検するとみられる。
シム・ギョウオン建国大学不動産学科教授は、「政府が住宅市場の安定を図るための供給カードを取り出したのは肯定的な部分」とし「ただ、政府とソウル市をはじめとする自治体間のグリーンベルト解除協議自体が変数であり、協議がされているとしても、住宅供給は、3〜4年後に行われる。遊休敷地の活用の方策もより丁寧に議論されるべき」と述べた。
一方、ソウル松坡区可楽洞素材の旧城東拘置所の敷地も候補地として検討されていることが分かった。
総面積8万3777㎡にも及ぶこの敷地は、今年の初め、ソウルの住宅街公社（SH公社）が、法務部から敷地の所有権の移転を終えた状態。ソウル市は、今年の6月から来年4月までに購入開発案と代替敷地活用するかどうかをめぐり検討作業に入った。
SH公社の関係者は、「ソウル市が旧城東拘置所の土地をグリーンベルト交換敷地として総合的に検討している状態」とし「まだ地区単位計画が出てないので、結果はまだ未定」と説明した。
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