パク・ウォンスン市長、「グリーンベルトの解除、非常に慎重にすべき」

[パク・ウォンスン・ソウル市長。写真=ナムグン・ジンウン記者]


政府と与党が住宅価格の安定化のための住宅供給対策として、グリーンベルト(開発制限区域)解除方案を言及した中、パク・ウォンスン・ソウル市長がグリーンベルトの解除反対の意思を明らかにした。

パク市長は11日、韓国プレスセンターで開かれた韓国環境政策・評価研究院(KEI)環境フォーラムに参加し、参加者との質疑応答の過程で「グリーンベルトの解除は非常に慎重に進めるべき」と述べた。

これに先立ち、政府はグリーンベルト解除などの方法を通じて、2022年までに首都圏に新しく14か所の公共宅地を確保し、秋夕前に候補地を発表するという案を出した。しかし、ソウルのグリーンベルト解除を通して住宅供給を拡大するには、30万㎡以下のグリーンベルト解除権限を持っているソウル市側がこれに同意しなければならない。

現在、ソウルのグリーンベルトは、25の自治区のうち19区に149.13㎢規模で指定されている。自治区別に瑞草区が23.88㎢で最も広く、江西区(18.92㎢)、蘆原区(15.90㎢)、恩平区(15.21㎢)、江北区(11.67㎢)の順である。

パク市長は「人口は減り、生活の質を高めようとする市民の欲求は増えているので、グリーンベルトの解除は非常に慎重でなければならない」とし「中央政府とよく議論したい」と説明した。

パク市長は、不動産の問題を解決するための方案として、公共賃貸住宅の拡大を強調した。パク市長は、「今の不動産問題の解決のためには、政府が公共賃貸住宅に集中するべき」と言いながら、「年金、基金もあり、1100兆ウォンという流動資金を活用して、国公立賃貸住宅を拡大する好機」と述べた。

パク市長は、「歴代の政府は、公共賃貸住宅への関心がなかった」とし「シンガポール住宅の90%は、公共賃貸住宅であり、世界的に生活の質が最も高いオーストリアのウィーンの公共賃貸住宅の割合は70%、ロンドンは30%であるが、我々は5%にも至らない」と説明した。

パク市長はまた、龍山公園も完全に市民に生態公園として返すことができるように最善を尽くすと公言した。

パク市長は「龍山公園は、我が民族が100年ぶりに取り戻す聖地だ。一緒に保つべきであるところ」とし「朴槿恵政府時代にも龍山公園に博物館などの建物を建てようとしたが、ソウル市が当然反対し、その約束を今までよく守ってきた」と主張した。「これから市民と国民に完全な生態公園で返すことができるように最善を尽くしたい」と述べた。

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