呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が金浦空港一帯の高度制限による地域住民の長年の不便事項が解決されるよう、国際民間航空機関（International Civil Aviation Organization、ICAO）に航空高度制限関連国際基準改正案を早急に改正することを建議した。
北米出張中の呉市長は17日（現地時間）、カナダ・モントリオールにあるICAO本部を訪問し、サルバトーレ・シャキターノICAO理事会議長との面談でこのような内容を伝えたと明らかにした。
ICAOは第2次世界大戦以後、国際民間航空の航空技術・運送・施設などの発展・増進のために1947年に設立された国連傘下専門機構だ。韓国は1952年12月に加入し、2001年初めて理事国に選定されて以来、8連続理事国に選任されて現在まで参加している。
金浦空港に近いソウル市の江西・陽川・衿川区など空港隣接自治区（約80㎢、ソウル市面積の13.2%）は1958年金浦空港開港以後、空港周辺高度制限で建築物の高さが制限されている。このため、都市発展が遅く、地域内の立ち遅れた住居形態が密集し、住民の財産権行使に制約があった。
これまでソウル市と国土交通部は問題解決のために努力を傾けてきたが、金浦空港一帯の高度制限地域に対する実質的変更および航空学的例外的調整を得るためには国際基準の変更が先行されなければならなかった。
これに先立って国土部では2015年「航空法」を改正し航空学的検討を通じた空港高度制限緩和の法的根拠を用意し、航空学的検討専門機関（韓国交通研究院）まで指定してきた。ソウル市も国土計画法に基づく高度地区と空港施設法による高度制限による重複規制を解消するため、高度地区を廃止した。現在は金浦空港一帯の低利用敷地を複合開発するために努力しているものの、国際基準の変更が必要な状況で、韓国政府と地方自治体の努力だけでは限界があった。
しかし最近ICAOが航空高度制限関連国際基準全面改正を推進したことにより、ソウル市は2028年11月の改正時期に合わせて細部指針を樹立し航空学的検討を施行していくことで積極的な対応を準備している。
現在、ICAOでは今年5月に関係専門家や航行委員会の検討など内部手続きを経て改正草案を作成し、10月までに韓国など会員国の意見照会を実施（2023年6月～10月）中だ。
ICAOの国際基準改正が次第に可視化されるにつれ、航空主務部署である国土部だけでなく金浦空港周辺高さなどに対する計画的管理のためのソウル市の役割も新たに要求されている。ソウル市の関係者は「市はICAO国際基準改正後、国土交通部と緊密な協議を通じて金浦空港一帯の高度制限緩和方案を作っていく計画」と説明した。
呉市長は「都市発展にもかかわらず長時間維持中の航空規定により該当区域に居住中の住民が困難を経験している」とし、「規定改正が遅延しないよう努力してほしい」と訴えた。
またシャキターノICAO議長は「現在の50年以上経った古い航空関連規定を改正するためにICAOで安全性評価と高度制限緩和研究調査を進行しており、加盟国に10月30日までに規定改正のための意見を聴取する予定」とし「国家間の努力も重要だが地方政府の努力も重要であるため、 呉世勲市長の関心が必要だ」と伝えた。
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