韓国地域暖房公社は、社会的弱者対象の雇用創出と公共雇用創出にともなう青年失業解消のために、新入職員62人の採用を進行中だと26日明らかにした。
地域暖房公社は、入社志願時に出身学校、単位、家族情報など職務と関係がない経歴および情報記載を排除しており、生年月日と写真などの人的事項も入社志願項目で削除してブラインド採用をより一層強化した。
また、偏見が介入する可能性がある項目を削除して、職務能力検証を強化したブラインド面接を施行し、無欠点ブラインド採用先導機関として地位を高めてきた。
採用分野は、一般(41人)、高卒(9人)、社会公平(9人)、無期契約職(3人)等4分野であり、書類選考、筆記選考、1・2次面接選考など政府が定めた国家職能標準(NCS)基盤標準手続きを通じて最終合格者を決める。
特に、地域暖房公社は面接選考で専門外部委員参加比率を50%に拡大し、専門性と公正性を強化して、地域均衡発展の積極的に履行のために募集分野別地域人材採用割当制を施行する計画である。
キム・キョンウォン地域暖房公社社長は“上半期中採用を完了して、青年就職難解消に寄与する一方、今後全社的な雇用創出努力を通じて、社会的責任を積極的に履行する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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