海洋水産部は、16日から来月15日まで近海漁船に乗船する外国人船員の労働実態調査を実施すると13日明らかにした。
国内で近海漁船に乗って働く外国人船員は、2016年末基準8314人に達する。これらのうち、一部は暴行を受けたり、賃金をきちんと受け取っておらず、韓国語を話せなかったり、法・制度を知らない不利益を受ける場合もあった。
海洋水産部はこのような状況を改善するために、2013年から毎年外国人船員の労働実態調査を行っている。今年は、各地方海洋水産庁を中心に調査団を設けて、外国人船員が多い船舶を中心に調査する。
外国人船員が過ごす宿泊施設や事業所などを直接訪問して実態を探り、外国人船員と船主など深層面談を通じて不当行為がないか把握する。
ソ・ジンフイ海洋水産部船員政策課長は“勤労実態調査の結果をもとに、制度の改善が必要な事項は、後続対策を設け実施する予定である”とし“船舶の所有者も、外国人船員の労働条件の改善に継続的に関心を持つことができることを期待する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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