[STX造船、またも法廷管理行くのか…最後まで難航]
STX造船海洋の労使が結局、建て直し計画案の履行合意に至らず、法廷管理の突入を目前にするようになった。 週末の間に行われたSTX造船の労使と産業銀行間の交渉努力は水泡に帰した。
産業銀行は原則を強調し、最終期限の9日まで可能性を開いて置くという立場だ。
8日、金融圏と造船業界によると、STX造船の労使は人員削減問題をめぐって対峙している。 人件費の削減に向けて希望退職などが避けられないという会社側の主張に労組は先月26日から全面ストに入った。
会社側は生産職690人余りのうち、500人あまりを解雇し、人件費を70%程度縮小する案をまとめた。 法廷管理を避けるためには債権団が要求した水準に合わせるしかないということだ。
産業銀行は先月初め、STX造船に対し、条件付きの生存に進め、コンサルティング下請けの結果によって、40%水準の人材構造調整が必要だと明らかにしている。 さらに、これは最小基準で、基本的な生産原価競争力を備えるためには追加の構造調整が要求されると伝えた。
労組は強く反発した。 その間、生産職115人が会社側の要求を受け入れ、希望退職又はアウトソーシング会社の所属に転換した。 これに労組は賃金削減など独自の自己救済案を作成し、会社側に提示したが、拒否された。
労使葛藤の中で産業銀行は錦湖タイヤの時とは違って、前面に出ていない。 ダブルスターの投資誘致を実現させるため、イ・ドンゴル産業銀行会長が毎日のように公式発言をしたのとは対照的だ。
ソン・ジュヨン産業銀行・企業金融部門副頭取がSTX造船の昌原(チャンウォン)本社に行き、労組説得作業をするだけだ。
STX造船が法廷管理になったのは今回が初めてではない。 2016年5月に法定管理を申請、昨年7月に卒業した経験がある。 つまり、法定管理が決定されれば、約9ヵ月ぶりに再び再生価値、清算価値を検討することになるのだ。
実際、産業銀行は外部実体調査の結果、STX造船の清算価値が存続価値より高いことが分ったと明らかにした。 したがって9日まで労使が自助計画の履行確約書を提出しなければ、法定管理が避けられないと強調した。
産業銀行の関係者は"STXの労組も法定管理の突入後、難しくなる状況を知っているだろう"とし、"容易ではないが、肯定的な気流を期待している"と話した。
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