ロッテ小額株主連帯会(代表イ・ソンホ)は最近、国民年金基金運用本部長に送った嘆願書を通じてロッテグループ(会長シン・ドンビン)が今月29日に臨時株主総会を控えて推進中のロッテ4社(ロッテショッピング、ロッテ製菓、ロッテ七星飲料、ロッテフード)の分割合併に反対の立場を表明したと14日明らかにした。
ロッテ少数株主は“現在ロッテグループが推進中の4社分割合併案は株主の利益のためではない”として“ロッテショッピングの深刻な事業危険を残りの3社株主に押し付けようとする軽薄な経営陣の術策だ”と主張した。
今回のロッテ4社分割合併案は、表面的には支配構造改善と株主価値向上を標ぼうしているが、色々な疑問点があると指摘した。具体的には、ロッテショッピングの合併比率算定、チェ・スンシル、パク・クネの国政壟断にシン・ドンビン会長関与、合併比率算定街および買収請求街の乖離、ロッテグループの組織的な少数株主弾圧などを問題に選んだ。
特に合併比率の算定と関連、ロッテショッピングが今まで公示した中国事業営業赤字約3兆ウォン以外に、今年の莫大な損失と潜在的不良な中国、瀋陽など不動産プロジェクト、サード報復にともなう流通事業部門の未来事業危険などが反映されなかったと指摘した。
また、ロッテ少数株主は国政壟断事件にかかわったシン会長が今後の裁判で有罪を受ける場合、日本ロッテホールディングスで経営権を喪失し、韓国の経営権を防御するために持株会社転換をすると主張した。すると“シン会長が、シン・ドンジュ前副会長との経営権紛争で持分拡大で有利な位置に立とうとする方法で、持ち株会社転換をしようとしている”と述べた。
ロッテグループ は“ロッテ製菓などが推進している分割合併を通した持ち株会社の転換は、国民との約束履行である”という論理を展開している。
グループ側はこの日、出入りした記者に送った文字メッセージを通じて“今回の分割合併は、支配構造透明性向上のために循環出資を解消して投資と事業の分離を通した経営効率性を高め、企業価値を向上するために推進する”と説明した。
それと共に“ロッテ製菓などは、今回の分割合併が関係法令および静観が決めるところにより、安定的に進行されて各会社の企業価値と株主価値が共に成長することができるようにする計画である”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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