雇用労働部は、雇用センターなど第一線就職斡旋機関を調査した結果、就業実績を膨らませるなど7551件の違法行為をしたと20日明らかにした。
雇用労働部によると、最近就職支援斡旋ネットワークで求職申し込み後すぐに当該申請を削除するケースが目立って増えた。
2014年は1万5305件で、2015年は1万7715件まで増え、昨年は2万876件、今年8月までに2万5913件と増加している。
求職削除はタイプミスなど例外的に使用される機能である。求職者が仕事を得るために求職申し込みをすることを考えると、申請後すぐに削除することは非常識というのが雇用労働部の説明である。
雇用労働部は自治体の仕事の中心、雇用部雇用センター、女性家族部セイルセンターなどの就業斡旋担当者の求職削除事例が100件を超えるため、担当者32人を優先調査した。
違法事例を見ると、ワークネット求職者の履歴を任意に活用して求職申し込みをした後、雇用保険照会に就職事実を確認して、事後就職処理をした場合が7118件で全体の94％を占めた。
大学の就職センターなどで求職相談内容と就職実績を虚偽で入力して、求職申込書を不当に流通している場合も389件に達した。
雇用労働部は確認された就業実績虚偽・操作内容のうち、主な違反については関係法令に基づいて捜査当局に刑事告発するなど厳正措置する方針である。
また、このような実績の水増しして事例が広く行われたものと見て、就職斡旋担当者を対象に追加実態調査をする予定である。
（亜洲経済オンライン）
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