KFCが主な商品値を7％近く上げたが、売上高原価率はほぼ横ばいであることが分かった。
20日、外食業界によると、KFCは今月1日からの主要な商品価格を平均6.8％引き上げた。会社側は原材料価格と人件費の上昇を理由に挙げた。
これに比べて、国内KFCを運営するSRSコリアが出した監査報告書を見ると、売上高原価率は2016年28.77％で、前年比1.32％の増加にとどまった。原価率は横ばい水準に維持しながら、製品値を一度に7％近く上げた。
SRSコリアは、同年の人件費に281億ウォンを使った。総売上高の人件費が占める割合も16％を下回った。もちろん、値上げが避けられないという意見もある。ロイヤリティ費用や家賃を考慮すると、引き上げるしかないという。
SRSコリアが2016年に使った販売管理費は合計1383億ウォンである。このうち、「KFCのレストランアジア」に支出したロイヤルティは105億ウォンと集計された。主な営業費用の販管費のうち、約8％に達する金額である。ここに賃借料も340億ウォンに達し、KFCは国内のすべての店を直営で運営している。
フランチャイズ業界の関係者は“KFCが1年前の値を下げながら、積極的なマーケティングに乗り出し、営業実績が悪化した”とし“これを補うために、値上げに乗り出したものと見られる”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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