22日、オ・サンボン韓国労働研究院研究委員が作成した「自営店の経営状況」の報告書を見ると、フランチャイズ加盟店の事業体数は2014年20万7000店で、5年前の2009年よりも1.5倍増加した。
これは、特別な経営ノウハウなしで創業しても経営のリスクが少なく、ブランド力に応じた利益を出すことができるためと分析される。
実際のフランチャイズ加盟店の売上高は、非加盟店よりも多かった。2014年基準で卸売・小売業分野のフランチャイズ加盟店ごとの売上高は2億4800万ウォンで、非加盟店の2.9倍の水準だった。
宿泊・食事のフランチャイズ加盟店の平均売上高は7200万ウォンで、非加盟店の1.4倍であり、芸術・スポーツ・余暇は1.6倍、団体・個人などは、1.3倍に達した。
しかし、これらの違いは、主に企業規模が原因で発生していることが分かった。加盟店の1人自営業者の割合が非加盟店より半分程度に小さいためである。
メーカーサイズによる違いを減らそうと従業員の有無別に区分して、営業利益率を計算すると、加盟店が非加盟店よりも低いことが分かった。
従業員がいない自営業者だけを見た際、小売業加盟店の営業利益率は2014年基準12.8％で、非加盟店より10.5％低かった。
宿泊・飲食店では、加盟店（26.7％）の営業利益率が非加盟店より6.6％、芸術・スポーツ・レジャー（27.5％）で9.8％も低いことが分かった。
また、従業員がいる自営業者でも結果は同じだった。卸・小売業加盟店の営業利益率は6.1％で、非加盟店より1.4％低かった。その格差は宿泊・飲食業では6.3％、芸術・スポーツ・レジャーで7.3％となった。
加盟店の営業利益率が非加盟店より落ちる主な原因は、広告宣伝費や手数料などの販売管理費と商品やサービスを提供するための買取・製造で発生した売上原価だった。
卸・小売業のみを対象と売上高に対する販売管理費の割合を見ると、従業員がいない場合は加盟店（19.2％）が非加盟店より4.2％高かった。従業員がいる場合でも、加盟店が非加盟店より1.5％高い24.8％であった。
オ研究委員は“フランチャイズ加盟店が徐々に増えると予想されるが、加盟店の情報力と交渉力は加盟本店に比べて格段に落ちる”とし“フランチャイズ加盟店の政策的考慮が必要である”と提言した。
また「加盟事業取引の公正化に関する法律」が、厳密に執行されても経営状況が大幅に改善されるが、現実には、厳格な法執行との距離があると指摘した。
（亜洲経済オンライン）
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