チェ・サンモク企画財政部1次官が、ソウル良才洞農協ハナロクラブを訪問し、主要品目の価格動向点検をしている[写真提供=企画財政部]
政府が野菜の出荷時期である4月末まで、割引や備蓄物量放出などの野菜価格安定化対策を推進する。チェ・サンモク企画財政部1次官は30日、ソウル良才洞の農協ハナロクラブを訪問し、農産物の価格動向を点検して農産物の需給・価格安定のための懇談会を開催した。
チェ次官は“最近、気象悪化などにともなう野菜類の生産減少で、一部の農産物価格が不安な姿を見せている”として“野菜の出荷が始まる4月末まで、価格安定のために多角的な努力を傾ける”と明らかにした。
政府は、白菜や大根に対しては買い入れ備蓄および契約栽培物量を卸売市場に集中的に供給して、出荷奨励金等を通して民間物量の卸売市場出荷を誘導している。また、4月中旬まで30%割引率で農協割引販売を行い、学校や大企業と協議して消費を拡大することにした。玉ねぎやにんにくは低率関税割当(TRQ)を積極的に運用して、物量不足にともなう価格上昇を最小化している。
チェ次官は“今年の野菜類の生育状況は良好で、4月末以後には(野菜価格不安定に対する)心配を軽減することが出来るだろう”と話した。それと共に“農産物価格の構造的安定化のためには、流通段階の縮小や新しい流通チャネルの拡大など、流通構造革新が必要だ”と指摘した。
チェ次官は“農産物需給・価格安定のために政府や農協、消費者団体、流通業界などが緊密に協力することが重要だ”と強調した。企画財政部はこの日、懇談会などで提起された事項を今後の農産物需給・価格安定政策に積極的に反映することにした。
（亜洲経済オンライン）
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