[写真=韓国チキン店の数は？]統計庁が集計したチキン専門店は、公正取引委員会で加盟店に登録された商標を対象とした。実際のフランチャイズ形態ではなく、個人事業者を含めるとさらに増える。フランチャイズだけでなく、主な販売品目がチキンであり、ビアホールなど異業種を並行する所まで合わせると、チキン店は3万を遥かに超えるという調査結果も出た。
KB金融持株経営研究所の2013年の調査によると、国内のチキン専門店はここ10年間で年平均9.5％増え、約3万6000店に達する。この研究所は、当時KBカード個人事業者の加盟店を相手に、チキン専門店の現状を分析した。KB経営研究所の分析通りなら、韓国のチキン店は有名ファーストフード店マクドナルドの全世界の店舗数（3万5429店・2013年）よりも多い。
韓国でチキン店が増えるのは、ベビーブーム世代（1955〜1963年）が引退した後、生計型創業でチキン専門店を選択したという分析が高い。実際に、韓国の全自営業者数は減少傾向にあるが、チキン専門店が含まれている宿泊施設や飲食業店の数は年々増えている。宿泊施設や飲食業店の数は2013年を基準に68万6225店、2006年（62万1703店）から6万5000店ほど増えた。ベビーブーム世代の退職者は創業に集中し、自営業者の平均年齢も上昇する傾向にある。
統計庁によると、50歳未満の自営業者数は2007年324万人から2013年に246万人に減少したが、50歳以上の自営業者数は同じ期間で289万人から328万人に39万人増えた。しかし、50歳以上の自営業者が創業を糧のために仕方なく選択したという指摘も出ている。
中小企業庁の実態調査（2013年）から自営業に飛び込んだ動機についての質問に、「生計維持のために（他の選択肢がなくて）」を挙げた回答者が全体の82.6％に達した。他の選択肢が見つからず自営業を始めた割合は2007年に79.2％、2010年80.2％など、年を重ねるごとに増えている。また、限られた国内市場での個人事業者の競争が激しくなり、創業の難しさだけを味わって店を閉める事例も多い。
国税庁によると、2004～2013年個人事業者の創業は949万店で廃業は793万店、これを単純に比較すると生存率は16.4％に過ぎなかった。廃業率をみると、チキン店やコーヒー専門店などの飲食店が全体の22.0％で最も多かった。
（亜洲経済オンライン）
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