ムン・ジェド産業通商資源部第2次官[写真=産業通商資源部提供]
世界的に推進される高効率照明（LED交換など）の普及拡散に、韓国も積極的に参加する。また、電力システムのエネルギー効率を高め、スマートグリッドと再生可能エネルギー技術を電力システムに積極的に対応することができる政策も持続することにした。
ムン・ジェド産業通商資源部第2次官は、27日から28日（現地時間）までメキシコのメリダ（ユカタン州主導）で開かれる「第6回クリーンエネルギー閣僚会議（CEM）」に参加し、韓国のエネルギー新産業モデルの創出案を紹介した。
韓国政府の代表として出席したムン・ジェド次官はこの日、「グローバル問題、温室効果ガスの削減と、各国のエネルギー問題を同時に解決するためには、強力なリーダーシップと革新的な技術開発に基づく創造的なアプローチが必要な状況だ」と述べた。
ムン次官は、グローバル協力分野である「高効率照明の普及・拡散電力システムの革新」の実践を地図で表わした。まず照明は世界の電力消費量の15％、温室効果ガスの排出量の5％を占めている。
このため、世界のすべての照明をLEDに交換する場合には、二酸化炭素7億3000万トンを削減することができる分析が出ている。したがって、各国の政府調達・標準化・インセンティブ支給など、様々な拡散奨励政策の推進が切実な状況である。
また、電力システムのエネルギー効率を高め、スマートグリッドと再生可能エネルギー技術を電力システムに積極的に対応することができる政策も伴わなければならない実情である。
ムン次官は「韓国は、高効率照明の普及拡散と電力システムの技術革新の2つのグローバル協力分野に積極的に参加するなど、グローバル問題の解決に貢献する」とし、「韓国が現在推進中の「エネルギー新産業政策」が、まさに重要な垂範事例になる」と強調した。
現在、韓国で推進している新たなビジネスモデルは、火力発電から出る温排水の施設農業に活用する事業、2016年から推進される第2次のスマートグリッド普及事業、鬱陵(ウルルン)島など62の島嶼地域のエネルギー自立島事業、エネルギー貯蔵装置（ESS）を電力需要のピーク調整と非常発電用の事業などである。
特にムン次官はESSに技術の発展が急速に進んでおり、電力システムの安定性の向上はもちろん、再生可能エネルギーの欠点を補完する重要なソリューションになることがあるという点を明らかにした。
一方今回の会議では、途上国政策諮問サービス強化議論された。世界各国の専門家が無料で途上国の政策立案者に助言を提供するクリーンエネルギーソリューションセンターの運営を強化する。
各国政府と専門家のより多くの参加が必要であることで意見を集め、不足分野として挙げられた金融ソリューションアドバイザリーサービスのサポートシステムの構築も、今年集中することにした。
また、企業と政府間の協力強化のため、CEMに民間企業の代表が参加できる諮問機関を新設することにした。この他にもCEM充実のためには、現在、アメリカを中心事務局としたオペレーティングシステムを複数の国が参加できる運用形態に転換する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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