サムスングループが今年系列会社別に賃金交渉をほとんど終えた。 先立って、サムスン電子が基本給を凍結して財界全体に賃金引上げ幅の制限に対する憂慮の声が出た。 しかし、一部の系列会社は賃金の引き上げに合意したと伝われ、波紋は予想より大きくないものとみられる。
11日、サムスングループによるとサムスン電子をはじめ、ほとんど系列会社の今年の賃金交渉が終わった。
サムスングループの関係者は"賃金交渉は各系列会社別の経営状況などによって別に進めされる"、"多分今月内にはほとんど終了すると聞いている"と話した。
サムスングループは通常3月に系列社別に労使協議会を開催する。 ここで賃金引上げ案を協議して、賃金引き上げ率を決定する。
サムスンはこれに先立って、6年ぶりに基本給を引き上げない賃金凍結を決定したことがある。 実際、サムスン電子をはじめ、サムスン電気、サムスンディスプレイ、サムスンSDSなどは今年の賃金を凍結した。 しかし、他の系列会社の場合、賃金の引き上げが行われた。
まず、サムスン物産の商社部門は最近、労使協議会を通じて約3%の基本給引上げ案に合意した。 サムスン物産の商社部門が賃金の引き上げに合意したのは昨年収めた好実績によるものだ。 サムスン物産の商社部門は昨年830億ウォンの営業利益を記録して、1月に3年ぶりに初めて超過利益分配金(PS)を支給した。
サムスン物産の商社部門は今回合意した引き上げ案のほか、成果給の手当てなどの引き上げを考慮すれば、実質的な賃金引上げ率は5%台に達する見通しだ。
第一毛織も最近の労使協議会を開き、1%台後半の基本給引上げ案に合意したという。
最後の賃金交渉を進めているサムスン生命やサムスン火災、サムスンカードなど金融系列会社も小幅に賃金引き上げが行われるものと見られる。 これらの金融系列会社は早ければ今週内の賃金交渉が完了する見込みだ。
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