公務員が公務中に出張で貯まった航空マイレージを政府に返却せずに、そのまま退職しているという指摘が出た。
20日、国会企画財政委員会所属のパク・トクムセヌリ党議員が企画財政部と4つの庁(国税庁・関税庁・統計庁・調達庁)から提出させた資料を見ると、政府機関から3年間で退職した公務員2260人は公務航空マイレージ515万2919マイルを返却していなかった。
1000ウォン当り1マイレージの積み立てを基準とし、退職者の航空マイレージを換算すると、51億5219万ウォン分に上る。
これはソウルからヨーロッパへ73回、東南アジアへ128回、釜山（プサン）を515回往復できる金額に値する。
記載部から過去3年間に退職した公務員は100人で、彼らが返却していない航空マイレージは146万578マイルに達した。
記載部を退職した公務員が1人当り1万4605マイルの公務航空マイレージを手にした格好になる。
記載部関係者は「公務上貯まった航空マイレージを退職者が返却しなければならないという規定はない」、「航空マイレージは本人の使用が原則なので、譲渡が不可能で精算過程が難しい問題など、制度的な補完が必要なものと見られる」と明らかにした。
パク議員は「公務で使われる航空マイレージも国民の大切な血税を通じて出たもの」として「退職時に残っているマイレージを退職金から控除したり、還収することができるように徹底的に管理しなければならない」と指摘した。
同じ期間に退職者が最も多かったところは国税庁(1538人)であり、国税庁退職公務員の未返却公務航空マイレージは198万8799マイルだった。
関税庁が357人で93万9179マイル、統計庁が176人で57万2027マイル、調達庁が89人で19万2336マイルと、後に続いた。
安全行政府によると、ここ3年間の政府部署の退職公務員は合計1万8083人に上る。
パク議員室は他の政府部署も記載部と記載部傘下の4庁と似た実情という問題に、退職した公務員たちが年間1300万マイルを越えるマイレージを返却せずに個人的に流用していると推定した。これは年間で206億ウォンを越える規模になる。
（亜洲経済オンライン）
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