[韓国-日本の主要指標、4倍以上の差…経済格差は縮小 ]
韓国と日本間の経済格差が大幅に減っている。しかし、経済規模と企業間の主要指標は4倍以上の差を見せているものと調査された。
18日、全国経済人連合によると2013年基準で日本の国民総生産(GDP)規模は4901億ドルで、1221億ドルを記録した韓国と約4.01倍の経済格差を示したものと調査された。これは2000年8.87倍の半分水準まで追いついたのだ。
また、主要製造業代表企業を比較してみると韓国が進んでいたり、大きな差がないことが分かった。例えば、サムスン電子の場合、昨年16.1%の営業利益率を記録し、日本のパナソニック(3.9%)に比べて4倍以上の営業利益率を記録した。自動車分野でも現代自動車が9.5%の営業利益率を記録したが、トヨタ自動車は6.0%で、現代車が大きくリードしたものと調査された。
しかし、韓国と日本両国のグローバル競争力は3~4倍程度の格差がひろがったものと調査された。企業のグローバル競争力を示す世界輸出市場の占有率1位の品目数は韓国が64個に対して、日本は231個で4倍近い差を示している。特に、中国の浮上によって両国いずれも占有率1位の製品数は減少しているが、韓国と日本の格差は数年間減少していない。フォーチュン誌が選定した500大企業に含まれる両国企業の数も日本が57社なのに対し、韓国は17社に過ぎない。
株式市場の規模を示している時価総額も7月末基準で日本が4793兆ウォンで韓国(1242兆ウォン)に比べて3.84倍高く、為替取引規模も約8倍近い差を見せている。日本の円が世界為替取引の23%を占める3大通貨で取引の比重が1.2%に過ぎない韓国ウォンとは世界的な認知度で大きな差があるためだ。ただ、輸出志向的な韓国の経済システム上の交易や輸出規模は大きな差がないものと調査された。
海外直接投資規模も日本が2013年1000億ドルを超えて、韓国より約4倍高い水準だ。公的開発援助(ODA)規模も日本が6倍以上高い水準だ。日本のODAが日本企業の海外進出を支援する性格が多いという点を勘案すると、これを通じて自国の企業が海外市場に進出できる可能性も日本が韓国より高いと予想できる。
国家科学技術のバロメーターとして使用する科学分野のノーベル賞受賞者の数でも日本は16人もなる反面、韓国は現在までいない状況だ。欧州執行委員会が2012年、各企業のR&D規模を基準として発表した世界R&D 2000大企業に日本は353社含まれた反面、韓国は56社過ぎない。実際に2012年基準の研究開発費が1兆ウォンが越える韓国企業がサムスン電子、LG電子、現代自動車など3社に過ぎなかったが、日本はトヨタ、ホンダなど29社もある。
オム・チソン全国経済人連合常務は"最近、日本企業が再びグローバル競争力を回復しており、造船など主力産業でも私たちを追い越している"、"このような状況で日本と競争するためには企業は競争力強化に向けて努力し、政府も企業しやすい環境作りに専念しなければならない"と強調した。
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