２０１６年の定年６０歳義務化法の施行を控え、多くの企業が人件費の増加を懸念していることが分かった。企業の人件費の負担を軽減するため、賃金ピーク制の導入が急がれると明らかになった
１７日、大韓商工会議所は最近、３００社以上の企業を対象に、定年６０歳義務化に伴う企業隘路と政策課題を調査した結果、回答企業の７２.６％が人件費の負担を軽減するため、賃金ピーク制が導入されるべきだと答えた。一方、賃金ピーク制の導入が必要ないという回答は２７.４％にとどまった。
現行の賃金体系を変更せずに定年６０歳義務化されると、将来の人件費の負担が増加すると答えた企業も６７.３％に達したと調査された。
これについて大韓商工会議所は、「国内企業の多くが、勤続年数に応じて賃金が自動的に増加する年功給制である状況で、賃金体系の改編なしの定年の延長は、企業の人件費負担を加重させる」とし「定年６０歳義務化の前に現賃金体系を改編しなければならない」と指摘した。
（亜洲経済オンライン）
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