日本の経済産業省は１５日の電気料金審査専門小委員会で、電力会社の値上げ審査の前例を審査要領に明示することを決めた。人件費や燃料費の原価算定で、関西電力などに適用した厳しい基準を明文化する。
９月に値上げ方針を表明した中部電力の審査が始まれば、新要領が適用される。
経産省は、東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年３月に、電力会社に人件費や燃料費の効率化を求める方向で要領を改正した。その後の東京電力や関西電力など６社の値上げ審査では、要領を基に人件費などをさらに厳しく検証したため、要領を再度見直して基準を明確化することにした。
（亜州経済オンライン）
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