北朝鮮による韓国砲撃を受け、日本の産業界では日本経済への影響に対する警戒感が強まっていると、２５日、日本の産経新聞が報じた。日本と韓国は鉄鋼や半導体などの分野で密接な関係にあり、朝鮮半島情勢の緊張が長引けば経済活動の停滞は避けられそうにないためだ。一昨年秋のリーマン・ショック以降、日本経済はアジア市場に大きく依存するようになっているだけに、早期の事態収拾を期待する声が高まっている。
「最も恐れていたことの一つ。対岸の火事ではない」。鉄鋼大手関係者は朝鮮半島の緊迫化に不安を隠せない。
日本鉄鋼連盟によると、２００９年の鉄鋼の輸出量は韓国向けが９８３万トンと首位で、２位の中国（６４６.８万トン）を大きく引き離す。中国の景気減速懸念などでアジアの鉄鋼市場が不透明感を増す中、さらに韓国経済が冷え込む事態となれば、「輸出に急ブレーキがかかりかねない」との見方も出ている。薄型テレビなど家電製品の中核部品の調達に支障が出る懸念も指摘される。
半導体や液晶パネルでは、サムスン電子など韓国メーカーが世界市場で大きなシェアを占めており、日本の電機メーカーも韓国メーカーからの供給に頼っているのが現状だ。部品調達が滞れば、家電製品の生産にも“黄信号”がともる恐れがある。サムスンと液晶パネルの合弁会社を運営するソニーは今後のパネル調達について「状況を細かく注視する必要がある」と神経をとがらせる。
メーカー以外でも、旅行会社などは今後の成り行きを注意深く見守る構えだ。
ＪＴＢや日本旅行、ＨＩＳなど旅行各社は２４日も韓国行きのツアーを予定通り実施したが、現地で北朝鮮との国境付近を訪れるオプショナルツアーは中止した。韓国への観光客は昨年初めて３００万人を突破し、韓国ツアーへの期待は大きいだけに、各社とも先行きへの懸念は強い。
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