１２日の東京株式市場は、円高に対する懸念がくすぶり、日経平均株価は一時、２００円を超す下げ幅を記録。また、アメリカ経済の先行きに対する懸念が強まっていることからほぼ全面安の展開となり、日経平均株価と東証株価指数（トピックス）は、いずれも取り引き時間中の、今年の最安値を更新した。
７月６日に付けた取引時間中の年初来安値（９０９１円７０銭）を更新した。米国景気の先行き不安や金利低下を背景に前日の海外市場で１５年ぶりの円高・ドル安が進み、収益警戒感から電機や化学、機械、その他製品など輸出関連株が売られた。為替、株式相場の混乱を警戒し、東証１部３３業種の下落率上位には保険、証券など金融株も入った。
日経平均株価の終値は前日比８０円２６銭（０.９％）安の９２１２円５９銭。トピックスは同６.６７ポイント（０.８％）安の８２７.７８。東証３３業種は、２９業種が下落、上昇は電気・ガス、パルプ・紙、輸送用機器、陸運の４業種。東証１部の売買代金は１兆２７９７億円。
三菱ＵＦＪ投信株式運用部の高田穣次長は、「政策の息切れなどで世界のマクロ経済指標は減速傾向にある。一時期、景気に対する見方は楽観論が支配していたため、その修正が長引いている」と指摘。センチメントが悪化しており、「ボラティリティ（振幅）が大きくなっているため、相場はもう少し下を見る可能性はある」と話した。
日経平均は午後の取引開始直後に２００円以上の下げとなり、７月６日の９０９１円を割り込み、年初来安値を更新した。東証１部の値下がり銘柄数は１１７３と、値上がりの３６２を大きく上回った。１０日に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が景気回復のペースが鈍化しているとの認識を示すなど、米経済の停滞に対する警戒感が広がっている。
１１日の米債券市場では２年債利回りは一時０.４８９２％と、過去最低を記録。１０年債利回りは一時２・６７９７％まで低下し、昨年４月２日以来の低水準となった。米金利の低下が鮮明で、為替市場では円高・ドル安が加速。同日のニューヨーク外国為替市場のドル・円相場は、一時１ドル＝８４円７３銭と１９９５年７月５日以来、約１５年の円高水準を付けた。その後はややドルが買い戻されたが、東京時間１２日午前には再び同８５円を割り込む場面があり、円高懸念がくすぶった。
投資家の悲観度を映すＣＢＯＥ（シカゴ・オプション取引所）のＶＩＸ指数（ボラティリティ指数）は１１日の取引で１４％上昇、上昇率としては６月２９日（１８％）以来、１カ月半ぶりの大きさだった。米景気不安から同日の米国株は、アルコアやボーイング、キャタピラーなど景気動向に敏感な銘柄を中心に大きく下げた。
為替の先行き不透明感、米景気不安などを背景に日本株も朝方から輸出関連株中心に幅広い業種が下落。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）の２０１０年度の想定為替レートは１ドル＝９０円１８銭。足元の為替水準より５円程度円安水準で、輸出関連企業は引き続き収益の先行きが警戒された。銀行や保険、証券など金融株もトピックスに対する下落寄与度上位、３３業種の下落率上位に入った 。
もっとも、日経平均は年初来安値を更新後に下げ幅を縮小、この日の高値で終えた。通貨当局による為替介入が警戒され、午後のドル・円相場が１ドル＝８５円前半と円が小反落したことから、過度の収益懸念が後退。一時は昨年３月以来の３０００円割れとなったトヨタ自動車のほか、キヤノン、ファナックなどは上昇転換し、輸送用指数はプラスで終えた。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、ドル・円が１５年ぶりの円高値を付けたことから、目先達成感も出やすく、「日経平均９０００円を割り込んで大きく下げる可能性は小さいだろう」との見方を示している。
日本財務省の玉木林太郎財務官は１２日、内外の金融情勢をめぐり日銀の中曽宏理事と会談した。急激な円高を受けて日経平均も輸出企業関連株を中心に急激に値を下げており、足元の為替や債券、株など連動している金融市場の動向について意見交換したもようだ。玉木財務官は会談後、省内で一部記者団に対し、「内外の金融情勢について意見交換した。金融政策については話していない」と述べた。
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