（日文ニュース）JAL、アメリカン航空との関係維持…

7日の午後、日本航空（JAL）は米アメリカン航空との提携を維持、米デルタ航空との提携交渉を打ち切ったと８日の朝日新聞が報道した。

会社更生法の適用を申請して再建中の日本航空が、米２位のアメリカン航空との提携を維持することになった。米首位のデルタ航空から提携を打診されていたが、交渉を打ち切る。早期の再生には、提携先を切り替えるより現在の提携関係を深めた方がリスクが少ないと判断した。

日航とアメリカンは近く、日米路線で価格や運航スケジュールを両社で調整できるよう、米独占禁止法の適用除外を日米当局に申請する。昨年１２月に日米当局がオープンスカイ（航空自由化）協定を締結したことで、日米の航空会社が独禁法の適用除外を認められる可能性が高まった。

日航はアメリカンと１９９９年から共同運航便を飛ばすなど関係が深く、２００７年にはアメリカンが率いる国際航空連合「ワンワールド」に加盟した。しかし、デルタが昨夏、日航への資本参加と、デルタが率いる航空連合「スカイチーム」への移籍を打診。これに対抗してアメリカンも日航に出資を申し入れ、米航空大手２社による激しい「日航争奪戦」が繰り広げられていた。

日航社内ではこれまで、スカイチームに移籍することで、米首位のデルタや欧州首位のエールフランスＫＬＭ（フランス・オランダ）と連携して収益増を見込めるとの意見が優勢だった。

しかし、今月１日に就任した稲盛和夫会長と、日航を支援する企業再生支援機構が協議した結果、航空連合の移籍にはシステム変更などのコストがかかるうえ、日航が短期の再生を果たすうえでリスクが高いと判断した。

また、日航がデルタと提携した場合、日米路線におけるシェアが高くなりすぎ、米当局から独禁法の適用除外を受けられない懸念も考慮した。

日米路線における日航とアメリカンの合計シェアは４割弱。昨年１２月に独禁法の適用除外を申請した全日本空輸・米ユナイテッド航空・コンチネンタル航空の３社連合のシェアに近く、日航・アメリカン連合が適用除外を認められる可能性は高い。

ただ、機構は日航再建を主導するため、アメリカンからの日航への出資の申し出は断る見通しだ。

一方、デルタは日航をスカイチームに取り込むことでアジア戦略を一気に加速する方針だったが、戦略の立て直しを迫られることになる。

亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信、翻案、配布することは禁じられています。