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  ポスコとSKオン、欧州・北米のEVバッテリー用リチウム供給契約…2万5000t規模 ポスコグループがSKオンとリチウム長期供給契約を締結し、欧州と北米のEV（電気自動車）バッテリー市場の攻略に本格的に乗り出す。 ポスコグループは24日、SKオンと今年から2028年まで最大2万5000t規模のリチウム供給契約を締結した。これはEV約40万台に入るバッテリーを生産できる物量であり、SKオンの欧州と北米EVバッテリープロジェクトに活用される予定だ。 ポスコグループは今回の契約によりポスコアルゼンチンのオンブレムエルト塩湖で生産したリチウムに対するバッテリー素材品質認証である「4M認証（man、machine 2026-02-25 08:54:35
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  米「相互関税違法」によるトランプ大統領の新グローバル関税発効…各国が鋭意注視 トランプ米大統領が米連邦最高裁の相互関税違法判決後、新たに導入した10%のグローバル関税が、米東部時間24日午前0時1分を期して発効した。 先立ってトランプ大統領は20日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて賦課した関税が最高裁で違法判決を受けると、同日、貿易法122条を適用して150日間全世界を対象に10%関税を賦課する布告令に署名した。翌日15%に引き上げると明らかにしたが、実際に発効した布告文には10%だけが反映された状態だ。 これに関連し、ブルームバーグ通信は行政部関係者を引用して、ホワイトハウ 2026-02-24 15:29:36
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  昨年の国立公園探訪客、6.5%増の4331万人…北漢山「最多」 昨年、韓国全国の国立公園を訪れた探訪客は計4331万人と集計された。このうち、最も多くの人が集まったのは北漢山だった。 24日、気候エネルギー環境部傘下の国立公園公団が公開した「国立公園全体および公園別探訪客数の現況」資料によると、昨年の国立公園訪問客数は前年より6.5%増えた4331万人だった。コロナパンデミックで急減した探訪需要が次第に回復し、以前の水準を取り戻している。 実際、2018年に4382万4000人、2019年に4318万4000人など4000万人台を維持していた探訪客数は、コロナ時期に3000万人台に落ちた 2026-02-24 15:06:43
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  大学街の家賃、平均62万ウォン…成均館大学周辺は70万ウォン突破 ソウルの主要大学街のワンルームの平均家賃が1年間で2%上昇し、62万ウォンを突破した。特に成均館大学近くのワンルームの家賃は、昨年1位の梨花女子大学を抜いて今年最も高かった。 不動産情報プラットフォーム「タバン（ Dabang）」は24日、先月基準でタバンに登録されたソウル主要10大学近隣ワンルームの家賃を分析した結果、保証金1000万ウォンに専用面積33㎡以下のワンルームの家賃は平均62万2000ウォンと調査された。 これは昨年同月の60万9000ウォンと比べて2.0%上昇した数値であり、ダバンが関連分析を 2026-02-24 10:54:50
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  ジンエアー、仁川～高松プロモーション実施…往復16.3万ウォンから ジンエアー（Jin Air）は24日、仁川～高松路線を対象にオンラインプロモーションを行うと明らかにした。 今回のイベントは同日から3月16日まで行われ、3月1日から5月31日の間に出発する仁川～高松旅行客を対象にする。 利用客はプロモーションコード（HELLO2026TAK）を入力すれば最大7%の航空運賃割引を受けることができ、往復総額運賃約16万3000ウォンから前売り可能だ。 さらに、モバイルアプリ利用時に追加特典も用意され、先着順100人を対象に事前座席2000ウォン割引クーポンが支給される。 同路線は、仁 2026-02-24 10:29:34
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  現代自動車、米LACMAパートナーシップを2037年まで延長 現代自動車は24日、米ロサンゼルス・カウンティ美術館（LACMA）とのパートナーシップを2037年まで延長したと明らかにした。 現代自動車はLACMAとのパートナーシップを通じて、2015年の「Rain Room」を皮切りに、10月に開幕した「タバレス・ストラン：The Day Tomorrow Began」まで芸術と技術の境界を拡張した展示と韓国美術史研究基盤の韓国書道∙近代美術企画展など、計8回の展示を後援してきた。 また、アートとテクノロジーの融合における新たな試みを活性化するために設けられたLACMAの代表プログラムの一つである「 2026-02-24 09:38:10
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  韓国外交部「来月1日からパスポート発行手数料を2000ウォン引き上げ」 来月1日からパスポート発行手数料が2000ウォン引き上げられる。これに伴い、複数パスポート（10年）は58面基準5万ウォンから5万2000ウォン、26面基準4万7000ウォンから4万9000ウォンに変更される。 外交部は23日、「2021年次世代電子パスポートの導入でパスポート製造・発給原価が大きく上昇したにもかかわらず、20年間パスポート発給手数料は引き上げられなかった」とし「製造原価上昇を反映するためにパスポート発給手数料を2000ウォン引き上げた」と説明した。 続けて「国民がパスポートをより便利に利用できるよ 2026-02-23 15:29:22
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  スターバックスコリア、世界初スターバックス「エアロカーノ」発売 スターバックスの新しいアイスコーヒーが韓国で初めて発売される。 スターバックス・コリアは23日、「今月26日に新しい方式のアイスアメリカー『エアロカーノ』（Aerocano）を世界初めて韓国で発売する」と明らかにした。 エアロカーノは、アメリカーノに空気を注入して微細な泡を形成したアイス専用コーヒーであり、韓国市場で初めて公開される。 スターバックス側は、「四季を通じてアイスコーヒーを楽しみ、トレンドをリードする韓国のコーヒー文化と、活気ある韓国のコーヒー市場を考慮し、世界で初めて韓国で 2026-02-23 13:55:37
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  大企業の平均月給613万ウォン、中小企業より2倍多く…中位所得は288万ウォン 大企業に勤める勤労者の月平均賃金が中小企業勤労者の2倍に達することが明らかになった。中小企業労働者の前年比所得増加率が統計作成以来2番目に低い水準にとどまり、格差がさらに広がった。 23日、韓国国家データ処が発表した「2024年賃金勤労働き口所得（報酬）結果」によれば、一昨年12月基準で大企業賃金勤労者の月平均所得は613万ウォンを記録し、中小企業（307万ウォン）に比べて2倍ほど多かった。月平均所得は非課税所得を除いた勤労所得を意味する。 1年前と比較すると、中小企業労働者の月平均所得 2026-02-23 13:43:16
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  先月基準でソウル民間マンション分譲価格が1坪当たり5273万ウォン…「過去最高」 今年1月基準でソウルの民間マンションの3.3㎡（1坪）当たりの分譲価格が小幅上昇し、5273万ウォンを記録した。 23日、住宅都市保証公社（HUG）が公表した民間マンションの分譲価格動向によると、最近1年間、全国で新規分譲された民間マンションの単位面積（㎡）当たりの平均分譲価格は今年1月基準で605万7000ウォンと集計された。これは前月対比約1%下落したもので、3.3㎡に換算すれば2002万4000ウォンである。 HUGが算出する月別平均分譲価格は作成基準月1ヵ月ではなく、該当月を含めて公表直前12ヵ月間、分譲保証書 2026-02-23 13:37:02
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  今月1～20日の韓国輸出435億ドル「過去最大」…半導体が134.1%↑ 今月中旬までの韓国輸出が半導体の好調に支えられ、同期基準で過去最大を記録した。 韓国関税庁が23日に発表した「2月1～20日の輸出入現況」によると、同期間の輸出額（通関ベースの暫定値）は前年同期比23.5%増の435億2000万ドルを記録した。同期間の輸出としては過去最大だ。これまでの最大値は昨年12月1～20日の430億ドルだった。 操業日数を考慮した一日平均輸出額は33億5000万ドルとなり、47.3%急増した。今月1～20日の操業日数は13日で、昨年同期（15.5日）より2.5日少なかった。 人工知能（AI）の需要拡大で 2026-02-23 09:41:55
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  サムスン電子「Dラム1位」奪還…SKハニック「100兆ウォン時代」予告 人工知能（AI）需要に支えられ、サムスン電子とSKハイニックスの最強ツートップ競争に拍車がかかった。サムスン電子が昨年第4四半期、グローバルDラム市場1位を奪還した中で、SKハイニックスは今年の営業利益100兆時代の突破を予測し、AIサーバーの需要にともなう市場拡大が本格化している。 22日、市場調査会社オムディア（Omdia）の資料によると、サムスン電子は昨年第4四半期、グローバルDラム市場で売上191億5600万ドル（約27兆7000億ウォン）を記録し、シェア36.6%で1位に名を連ねた。これは前期比売上40.6%増とシ 2026-02-22 16:37:34
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  米ホワイトハウス「24日から10%の臨時関税を発効…主要鉱物や車両など一部品目は除外」 米ホワイトハウスは20日（現地時間）、トランプ大統領が連邦最高裁の「相互関税違法」判決直後に発表した10%の「臨時関税」が米東部時間24日午前0時1分から発効すると明らかにした。 ホワイトハウスは同日、布告令発表を通じて、今回の措置は1974年の貿易法122条に基づくものだと明示した。 貿易法122条は、国際収支問題などに対応するため、大統領が全世界を対象に最長150日間、最大15%の関税を課せることを規定しており、これを延長するには議会の承認を受けなければならない。 ただ、米国経済への影響を考慮し、一 2026-02-21 10:27:12