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  尹大統領「金融投資税廃止・ISA加入対象および非課税限度を拡大」 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が17日に開かれた民生討論会を通じて、金融投資所得税を廃止し、個人総合資産管理口座（ISA）の加入対象を大幅に拡大すると強調した。 この日、尹大統領がソウル汝矣島（ヨイド）の韓国取引所で開かれた「国民と共にする民生討論会」に参加した。 企画財政部のチョン・ジョンフン室長は「金投税廃止を積極的に推進する予定」とし、「関連法案を早く国会に提出し、政府の立場と必要性を積極的に説得する」と説明した。 ISAの場合、非課税限度を現行の200万ウォン～400万ウォンから500 2024-01-17 14:47:26
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  先月の外貨預金1038億ドル、3カ月連続増加···円預金は減少 12月の韓国の国内居住者の外貨預金規模が3ヵ月連続で増加傾向を続けた。輸出改善の中で米ドルとユーロ預金が増えた反面、円預金の規模は円切り上げによる差益実現の影響で減少した。 17日、韓国銀行が発表した「2023年12月の居住者外貨預金動向」によると、先月の韓国の国内外貨預金残高は前月より21億2000万ドル増えた1038億8000万ドルと集計された。居住者外貨預金は、韓国人や国内企業、国内6ヵ月以上居住した外国人、国内進出外国企業などを含めた外貨預金を意味する。国内の外貨預金規模は昨年10月（+46億1000万ドル 2024-01-17 14:26:44
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  高齢化に農家・農業経営に困難···「生成型AIで生産・収益性を向上させる」 高齢化により農業経営に困難を来たしている農家に「生成型AI（人工知能）」活用度を高める方案が推進される。 農村振興庁は16日、農業人がAIを活用して農業経営ができるよう「生成型AI活用指針書（マニュアル）」4種を開発し年内に普及する計画だと明らかにした。 生成型AIは利用者が要求した質問や課題を解決するために与えられたデータに基づいてパターンと規則を学習し、これを通じて新しいコンテンツを生成する技術として「チャットGPT」が代表的だ。 大半の農家は、専門知識や経験不足で、市場調査や事業企画、 2024-01-17 13:54:40
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  高金利の中で市中に供給された現金3895兆ウォン···6ヶ月連続流動性増加 11月に市中に供給された資金が6ヵ月間増加傾向を続けている。 17日、韓国銀行が発表した「2023年11月中の通貨および流動性」統計によると、11月の1ヶ月間の通貨量（M2基準）は前月対比35兆3000億ウォン（0.9%）増加した3894兆9000億ウォンと集計された。これは6月以降増加傾向で、増加幅も前月（10月+0.3%）比増加した。 広義通貨（M2）とは、広い意味の通貨量で、各経済主体が通貨をどれだけ保有しているかを示す指標だ。現金と要求払い預金、随時入出金預金のように直ちに現金化して使えるお金だけでなく、マネーマー 2024-01-17 13:41:18
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  LG電子、「Gen.G Esports」と2024年までパートナーシップ延長 LG電子は2024年まで世界的なeスポーツ企業である「Gen.G Esports(以下、Gen.G)」とパートナーシップを継続すると17日、明らかにした。 両社は2021年から協力を続けてきた。 今回のパートナーシップ延長を通じ、LG電子は高性能ゲーミング機器ブランド「LGウルトラギア(UltraGear™)」を前面に出し、グローバルeスポーツファンに新しいゲーミング経験を持続提供する計画だ。 Gen.Gは「リーグ·オブ·レジェンド」、「バトルグラウンド」、「Valorant」などの多様なゲームリーグで世界トップクラスのe 2024-01-17 12:04:41
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  SK on、米ソリッドパワーと全固体電池関連の技術移転協約 SK onは10日(現地時間)、世界最大家電・IT展示会「CES 2024」が開かれた米国ラスベガスコンベンションセンターで、ソリッドパワー（Solid Power）と技術移転協約を結んだと17日、明らかにした。 今回の協約により、SK onはソリッドパワーが保有している全固体バッテリーセル設計とパイロット(試験生産)ライン工程関連技術を研究開発に活用できるようになる。 ソリッドパワーはSK onに硫化物系固体電解質を供給し、安定性と性能に優れた全固体バッテリーの開発を支援する予定だ。 これにより、SK onは2025年までに大田（ 2024-01-17 11:57:21
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  LGディスプレイ、第4四半期の暫定営業利益1317億ウォン…7四半期ぶりに黒字転換 グローバル景気低迷で赤字行進を続けていたLGディスプレイが、IT機器とTV需要の回復に支えられ、黒字転換に成功した。 LGディスプレイの昨年第4四半期の実績が売上7兆3959億ウォン、営業利益1317億ウォンと暫定集計されたと16日、明らかにした。 2022年第2四半期以後、7四半期ぶりに黒字転換に成功したわけだ。 第4四半期の営業利益の規模は、市場の期待値（1206億ウォン）を小幅に上回る水準だ。 会社側は「売上額または損益構造変更公示」を通じて年間実績も発表した。 同日、金融監督院の電子公示システムによると、 2024-01-17 11:25:42
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  現代自動車グループ、SW組織統合「AVP」新設…本部長にソン·チャンヒョン社長 現代自・起亜が未来モビリティ研究開発(R&D)の力量を結集するためにAVP(Advanced Vehicle Platform)本部を新設するなど組織改編案を用意した。 16日、業界によると、現代自・起亜は未来モビリティの革新環境の中でグローバル競争力を備え、持続成長するための目的で全面的な研究開発組織改編を推進する予定だ。 これまで現代自・起亜の研究開発(R&D)は主にCTO組織で総括して推進してきたが、これとは別の組織であるSDV本部と42dotを中心に革新SDV開発が推進されていたが、これをR&Dワンチーム(One Team)体 2024-01-17 11:21:34
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  起亜、タイ販売子会社の発足…アセアン市場攻略に乗り出す 起亜が東南アジア地域最大の自動車生産国であり、輸出国であるタイに販売子会社を設立する。 16日、現代自動車グループによると、起亜は31日、営業と販売、マーケティング、アフターサービス(AS)など、現地事業を総括するタイ販売子会社を公式に発足する。 ただ、設立検討中だった生産工場は最近、タイ投資庁（BOI）とインセンティブ支援などで合意に至らず、白紙化されたという。 一方、タイ政府が2030年までに自動車生産量の30%を電気自動車に転換すると明らかにし、中国の完成車メーカーはもちろん、韓国、日本の 2024-01-17 11:15:22
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  LXインターナショナル、インドネシアのニッケル鉱山買収完了 LXインターナショナルはインドネシアのAKP（Adhi Kartiko Pratama）鉱山の持分60%を1330億ウォンで取得し、経営権を確保したと16日、明らかにした。 LXインターナショナルは昨年11月に取締役会を開き、AKP鉱山の買収を決議し、5日にはAKP鉱山の持分取得のために設立した子会社「PT.EBI （Energy Battery Indonesia）」に1354億ウォンを出資した。 LXインターナショナルは同日、PT.EBIを通じてAKP鉱山の持分買収代金を全て納入し、取引を終えた。 AKP鉱山はインドネシアのスラウェシ島モロワリ産業団地付近にあるニッ 2024-01-17 11:11:36
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  現代自動車、中国の重慶工場を2990億ウォンで売却 現代自動車グループが中国重慶工場を約2990億ウォンで売却した。これで、2002年に現代自動車が中国に進出して以来、5ヵ所まで増えた生産拠点は3ヵ所に減ることになった。 現代自動車は16日、現代自動車の中国合弁法人である北京現代は重慶工場を昨年末、「重慶両江新区開発投資グループ」に16億2000万元（約2990億ウォン）で譲渡した。 現代自動車側は「中国での事業構造改善のために多角的に事業効率化を推進している」とし「今回の重慶工場売却も生産運営合理化を通じた収益性向上努力の一環」と説明した。 重慶工 2024-01-17 10:09:47
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  就職市場の「首都圏集中現象」深刻···江原道・忠清地域の大学卒業者10人のうち6人は首都圏に就職 江原道や忠清地域の一般大学卒業者10人のうち6人は首都圏に就職する「首都圏集中」現象が深刻であることが分かった。特に非首都圏大学の医薬系列の場合は卒業後、4割は首都圏に向かう傾向が目立った。 17日、韓国教育開発院が公開した報告書「地方大学育成法以後、地域人材の入学および就職実態と課題」によると、2021年の一般大学基準で非首都圏所在大学を出て首都圏職場に就職した「首都圏流入型」比率は25.6%に達した。 報告書の研究結果は、統計庁承認統計である「高等教育機関卒業者就職統計調査」のうち健康保険 2024-01-17 09:33:22
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  現代自・起亜、昨年27兆ウォン台の営業利益予想…歴代級の業績見通し 来週、現代自と起亜が昨年第4四半期を含む年間実績を発表する予定だ。 16日、業界によると、現代自と起亜はレジャー用車両(RV)とエコカーなど高付加価値車両の販売好調に支えられ、合算営業利益27兆ウォン台の歴代級実績を上げるものとみられる。 見通しが現実化すれば、現代自は史上初の「営業利益15兆ウォン突破」を記録することになる。 2010年の新しい会計基準(IFRS)導入以後、最大の実績でもある。 既存の年間営業利益記録は2022年の9兆ウォン台だった。 起亜は昨年、売上100兆9240億ウォン、営業利益12兆761億 2024-01-16 15:23:00