韓国とジョージアが経済パートナー協定を結び、10年間、通商品目の90%以上の関税を撤廃することにした。これにより、乗用車をはじめ、中古車などに対するジョージアの関税が直ちに撤廃され、韓国の乗用車の市場競争力が向上すると見られる。
産業通商資源部によると、同日、チョン・インギョ産業部通商交渉本部長とゲナディ・アルベラッツェ（Genadi Arveladze）ジョージア経済持続可能発展部次官とソウルで「韓-ジョージア経済パートナー協定（EPA）交渉妥結」を宣言した。今回妥結したEPAは、国会に報告されたEPA推進対象国の中で初めて妥結した協定であり、韓国が締結した26番目の自由貿易協定だ。
今回の「韓-ジョージアEPA」を通じて、商品は全体品目のうち、韓国は93.3%、ジョージアは91.6%に適用される関税を10年内に撤廃することにした。
まず、韓国の主力輸出品目である乗用車と関連し、新車と中古車、エコカーに対するジョージアの関税が全面的に直ちに撤廃される。産業部はこれを通じて、韓国の乗用車が日本など競争国に比べて価格競争力が向上するものと予想した。また、ジョージア国内の輸入割合が高い中古車分野でも、韓国製品が恩恵を受けると予想される。
世界的に需要が増加しているK-フードとK-ビューティーに対する関税も直ちに撤廃される。また、医薬品、家電製品、機械など韓国の輸出有望品目に対するジョージア側の関税も撤廃される。
ジョージアの主要生産品であるワインだけでなく、蒸留酒、天然炭酸水などに対して韓国も輸入関税を直ちに撤廃し、消費者の選択の幅が広がるとみられる。工業製品は銅スクラップなど韓国の国内で原料として活用できる金属、非金属の輸入関税も撤廃され、関連業界の生産安定も期待される。ただ、コメや天然蜂蜜など、韓国側の敏感品目は開放対象から外された。
運送・物流の要衝地であるジョージアの海運、道路貨物運送、倉庫業、貨物斡旋業などが幅広く開放され、韓国企業の運送・物流ネットワーク多角化とサプライチェーン安定化にも寄与する見通した。また、アルバムなど視聴覚、出版、展示業、教育サービスなども開放され、ジョージア内の韓流接近性向上を通じた韓流拡散も予想される。
自動車、鉄鋼、機械など主要工業製品をはじめ、韓国側の競争力の高い主要輸出品は、域外産材料や部品を活用して製造される場合が多いだけに、域外産材料の活用ができるように緩和された原産地基準が適用されるようにした。ただ、肉類や酪農品など動物性生産品と主要農畜水産物に対しては、韓国業界の憂慮などを反映して、域内産材料を使う時だけ原産地を認めるなど基準を設けた。
ジョージア州は中央政府、地方政府、公共機関など計4800余りの機関が発注するすべての商品・サービス調達市場を開放することにした。著作権・商標・デザインなど知識財産権全般を保護する実質的規範に合意し、オンライン上の知的財産権侵害に関する効果的な救済装置も用意した。
チョン・インギョ本部長は「今回のEPAは譲許水準もまた高く、サプライチェーン、交通・物流、エネルギーなどの分野で幅広い協力を推進することにしただけに、両国の交易拡大はもちろん安定的なグローバルサプライチェーン構築にも寄与するだろう」と期待した。
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