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  済州航空、来年1月から大分・広島路線の増便 済州航空が来年1月12日から仁川から日本の大分、広島を行き来する航空便を拡大すると25日、明らかにした。 仁川~大分路線は週3回から週5回に、仁川~広島路線は週7回から週14回に増便される。 済州航空の今回の増便は、比較的知られていない小都市を中心にした韓日路線の多角化戦略によるものだ。 済州航空は東京、大阪などの大都市路線のほか、松山、静岡、大分、広島などに相次いで就航した。 7月、仁川~広島路線の新規就航後、該当路線全体搭乗客のうち、日本人が45.2%を占めるほど日本旅行客の誘致にも効果があった 2023-12-25 15:46:07
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  LG NOVA、CES 2024で未来の成長動力を披露 LG電子の北米イノベーションセンター(LG NOVA)が世界最大の家電・IT展示会のCES 2024で、LG電子の未来成長動力を披露する。 LG NOVAは来年1月、米ラスベガスで開かれるCES 2024で、「共に作るより明るい未来(Building a brighter tomorrow together)」をテーマにユーレカパークに展示館を設ける。 展示には▲デジタルヘルス(Digital Health) ▲クリーンテック(Clean Tech) ▲フューチャーテック(Future Tech) ▲スマートライフ(Smart Life)など、LG電子が集中する4つの未来産業領域で約10のスタートアップが参加する。 2023-12-25 15:43:39
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  企財部「来年3200億ウォンの食品原料関税引き下げ…製品容量変更告示の義務付け」 企画財政部のキム・ビョンファン第1次官は22日、「来年3200億ウォン相当の食品・飼料原料関税引き下げと2418億ウォン相当の農畜水産物割引支援を推進する」と述べた。 キム次官はこの日、政府ソウル庁舎で非常経済次官会議兼物価関係次官会議を開き「スエズ運河の通行支障で国際原油価格の不確実性が大きくなり、寒波影響も憂慮されるだけに物価点検と支援を持続する」と明らかにした。 年末年始の物価管理と関連しては、「27日から製品容量変更などに対する情報公開を義務化する『告示改正案』の行政予告を始め来年第1 2023-12-22 16:51:18
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  株式譲渡税の課税対象となる「大株主」基準引き下げ ···年内10億ウォン→50億ウォンに上方修正 韓国政府が株式譲渡税課税対象基準となる「１銘柄当り保有金額10億ウォン以上」を「50億ウォン以上」に上方修正する。 企画財政部は21日、今月26日の国務会議でこのような内容を盛り込んだ所得税法施行令改正案を議決・公布する予定だと明らかにした。 現行の所得税法は、直前の事業年度終了日までに株式を1銘柄当たり10億ウォン以上保有したり、1銘柄当たりの持分率が一定水準（コスピ1%、コスダック2%、コネックス4%）以上の場合、大株主と見て課税標準3億ウォン以下分は20%、3億ウォン超過分は25%の税率で譲渡所得税 2023-12-22 16:28:18
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  ハンファシステム、防衛事業庁と1433億ウォンの「ドローンシステム開発事業」契約 ハンファシステムは22日、防衛事業庁と1433億ウォン規模の「艦搭載偵察用および西北島嶼用無人航空機システム開発事業」契約を締結したと公示した。 この契約は昨年、ハンファシステムの連結売上高の6.55%規模だ。 この事業は韓国の海軍・海兵隊で運用予定の垂直離着陸型無人機を研究・開発する内容だ。 ハンファシステムはオーストリアの無人機メーカー「Schiebel」の無人機に電子光学(EO)・赤外線(IR)センサーおよび合成開口レーダー(SAR)を搭載し、海軍・海兵隊に供給する予定だ。 韓国軍は納品された垂直離着 2023-12-22 15:58:23
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  来年の船員の最低賃金、月256万1030ウォン···今年より2.95%引き上げ 海洋水産部は22日、来年の船員最低賃金を今年より2.95%（7万3390ウォン）上がった月256万1030ウォンと告示した。 これは今年、雇用労働部が発表した2024年一般勤労者の最低賃金である月206万740ウォンより50万290ウォン高い水準だ。一般勤労者の最低賃金引上げ率は2.5%だ。 陸上一般勤労者の最低賃金は労働部長官が告示し、船員の最低賃金は船員法により海水部長官が告示する。 海洋水産部は今年と来年の消費者物価上昇率と海運・水産業景気展望、船員の処遇改善の必要性などを総合的に考慮して政府案を用意し、海洋 2023-12-22 15:36:56
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  昨年、ソウルの1人当たり所得2611万ウォン「6年連続1位」···最も所得が低い地域は済州 昨年、ソウルが6年間で1人当たりの個人所得1位を記録した。全国で最も所得が低い地域は済州だった。 統計庁が22日に発表した「2022年地域所得（暫定）」資料によると、昨年全国の1人当り個人所得は2339万ウォンと集計された。 地域別には、ソウルが2611万を記録し、全国17市・道の中で最も多かった。ソウルは2017年に蔚山（ウルサン）を抜いて1位に上がり、昨年まで6年連続1位を維持している。 2位は蔚山（2607万ウォン）、3位は大田（テジョン・2422万ウォン）だった。また個人所得が最も少ない地域は済州（チェジ 2023-12-22 14:26:20
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  現代自のグレンジャー、今年「国産ベストセラーカー」予約…2年ぶりの奪還 現代自の準大型セダン「グレンジャー」が乗用車部門で今年の「国産ベストセラーカー」を予約し、2年ぶりに王座を取り戻すものと見られる。 22日、韓国自動車モビリティ産業協会(KAMA)と韓国輸入車協会(KAIDA)によると、今年1~11月に最も多く売れた国産乗用車はグレンジャーで、10万4652台が販売された。 同期間、販売台数2位の起亜スポーツ用多目的車(SUV)のソレント(7万7743台)に比べ、2万7000台近く多く売れた。 これにより、昨年、ソレントに押されて2位に下がったグレンジャーは、2年ぶりに乗用車部門販売1位を 2023-12-22 11:45:47
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  エアプレミア、成田路線就航1年…搭乗率91.9%の記録 エアプレミアは仁川~成田路線の就航1年間、計13万5000人余りを輸送し、平均91.9%の搭乗率を記録したと21日、明らかにした。 仁川~成田路線は仁川空港を使用するすべての国籍航空会社が運航する代表的な競争路線だ。 エアプレミアはLCC航空会社が強気を見せている成田路線で、90%以上の高い搭乗率を見せ、新しい選択肢として位置づけられている。 これは価格に合った快適さと必ず必要なサービスを提供するエアプレミアのハイブリッド戦略が、コストパフォーマンスを重視する旅行客の心をとらえたものと分析される。 2023-12-22 11:35:00
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  疾病庁の来年度予算、今年より44.6％削減した1兆6303億ウォン···「2年連続減少」 疾病管理庁の予算が2年連続で削減された。日常回復が本格化し、新型コロナウイルス感染症の疾病負担が減少してからだ。 疾病管理庁は22日、来年度予算が今年の予算（2兆9470億ウォン）より44.6%減の1兆6303億ウォンと確定したと明らかにした。 具体的には、新型コロナ治療薬の購入が半分ほど減った。来年度予算は今年対比53.2%減額された1798億ウォンが編成され、コロナ予防接種実施・異常反応管理も今年より3.3%減少した4414億ウォンが割り当てられた。 結核患者管理予算は最近、高齢層結核患者が増加する傾向など 2023-12-22 11:16:28
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  国土部「2022年住居実態調査」発表・・・「月給一銭も使わずに15年以上貯めればソウルの住宅購入可能」 ソウルで融資なしで家を買うためには月給を一銭も使わずに15年以上貯めなければならないことが分かった。 国土交通部は22日、このような内容を盛り込んだ「2022年住居実態調査」の結果を発表した。これは全国標本5万1000世帯を対象に行った個別面接調査の結果だ。 昨年、首都圏自家世帯の年間所得対比住宅価格倍数（PIR・Price Income Ratio）はデータの中間値である中位数基準で9.3倍だった。PIRは月給を使わずに全額を貯めて家を買うのにかかる時間を意味する。 昨年のPIR数値は過去最高値だった2021年（10.1倍） 2023-12-22 10:10:36
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  ポスコ、14年連続で「世界で最も競争力のある鉄鋼会社」に選定 ポスコが14年連続で「世界で最も競争力のある鉄鋼会社」1位に選ばれた。 グローバル鉄鋼専門分析機関であるWSD（World Steel Dynamics）は18日（ニューヨーク現地時間）、世界で最も競争力のある鉄鋼会社（World-Class Steelmaker Rankings）の選定結果を発表した。 ポスコは国内需要産業の沈滞、グローバル通商イシュー拡大など難しい販売条件を克服し、冷川氾濫以後に操業完全正常化という課題を完遂し、技術革新、加工費、人的力量、買収合併・合作投資、国家リスク、後方・非鉄鋼産業など6項目で最高点数を獲得し、 2023-12-21 17:02:44
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  現代自、CESで「水素・ソフトウェアへの大転換」ビジョン提示 現代自が来年初め、米ラスベガスで開催されるCES 2024で、「水素とソフトウェアへの大転換：Ease every way」をテーマに未来ビジョンを披露すると21日、明らかにした。 現代自はCES 2024参加ティーザーイメージを通じ、モビリティの「移動」側面を越え、より良い世の中のための「人間中心」的な生活の革新で日常全般に快適さを加えるために現代自の役割を新たに定義すると予告した。 CESで発表される現代自の未来ビジョンには、グループ会社のバリューチェーンを基盤に完成する水素エネルギー生態系とソフトウェア中心 2023-12-21 16:58:03