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  CJ大韓通運、ベトナム国営流通企業と戦略的パートナーシップ締結 CJ大韓通運が国内で積んだ多様な物流経験と高い技術力を土台に、ベトナム物流事業領域の拡張に乗り出す。 CJ大韓通運はベトナム国営流通企業「Saigon Co.op」と物流事業協力に関する戦略的パートナーシップを締結したと31日、明らかにした。 今回のパートナーシップを通じて両社はTF(タスクフォース)を構成し、ホーチミン西部地域に構築中の新規物流センターを共同運営する。 また、共同事業機会の模索のため、持続的な協力関係を構築するという計画だ。 1989年に設立されたSaigon Co.opは、デパート、スーパーマー 2024-02-01 11:36:54
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  サムスン電子、第4四半期の営業利益2.8兆ウォン…前年比34%↓ サムスン電子は31日に昨年第4四半期の業績発表を通じ、売上高67兆7800億ウォン、営業利益2兆8200億ウォンを達成したと発表した。 前年同期比それぞれ3.81%、34.4%減少した数値だ。 同期間の当期純利益は6兆3448億ウォンで、昨年第4四半期と比べて73.39%急減した。 これにより、昨年の年間実績は売上額258兆9355億ウォンで、前年対比14.33%減少し、営業利益は6兆5670億ウォンで、84.86%急減した。 部門別の実績を見ると、まず半導体部門であるDSは第4四半期の売上高が21兆6900億ウォンを、営業赤字は2兆1800億ウォン 2024-02-01 11:31:37
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  1月の韓国輸出18%↑···「4ヵ月連続輸出プラス」基調維持 1月の韓国輸出が18%増加し、4ヶ月連続で「輸出プラス」基調を続けた。貿易収支も8ヵ月連続黒字を達成した。 1日、産業通商資源部が発表した「2024年1月の輸出入動向」によると、輸出額は546億9000万ドルで前年同月対比18%増加した。月間輸出は昨年10月以降、4ヵ月連続で「輸出プラス」を続けている。月輸出増加率が二桁を記録したのは2022年5月（21.4%）以後20ヶ月ぶりだ。 特に半導体輸出が好調を見せたのが、輸出プラス行進に肯定的な影響を及ぼした。先月の半導体輸出増加率は56.2%で、2017年12月以降6年ぶりの最高 2024-02-01 11:02:26
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  韓国内のエコカー販売、初めて「年間55万台」突破···毎年10万台ずつ↑ 昨年1年間、韓国の国内市場で174万9729台の自動車が販売された中、エコカー販売台数が初めて55万台を突破した。全体自動車販売台数が前年対比3.9%増加し、2年前（2021年173万4千581台）より国内需要が回復傾向を見せ、環境にやさしい消費や炭素中立政策の拡散などがエコカー販売にも影響を及ぼしたと見られる。 1日、韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）と国土交通部の統計によると、昨年の韓国製車と輸入車を合わせたエコカー（ハイブリッド車・EV・水素燃料電池車）の販売台数は55万8千112台を記録した。これは2022年 2024-02-01 10:31:59
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  昨年の国税収入51.9兆ウォン減少↓···企業業績の悪化に法人税急減 韓国の昨年の国税収入が直前年より51兆9000億ウォン減少した。予算対比では56兆4000億ウォン規模の税収欠損だ。企業の実績悪化で減った法人税が全体税収減少分の半分程度を占めた中で、不動産景気萎縮で土地・住宅取引が減り譲渡所得税も14兆ウォン以上減少した。 企画財政部が31日に発表した「2023年の国税収入実績（暫定）」によると、昨年の国税収入は344兆1000億ウォンで、2022年より51兆9000億ウォン（13.1%）減少した。 昨年の予算（400兆5000億ウォン）比では56兆4000億ウォン減ったものの、同年9月の政府の税収 2024-01-31 16:29:56
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  日本、大韓航空・アシアナの合併承認 大韓航空とアシアナ航空の企業結合審査が、日本の競争当局えある公正取引委員会から承認を得た。 大韓航空は31日、必須申告国である日本の競争当局である公正取引委員会からアシアナ航空買収と関連した企業結合承認を得たと明らかにした。これで、企業結合の承認を受けなければならない14ヵ国のうち、12ヵ国で承認を完了することになった。 大韓航空は2021年1月、日本の競争当局に説明資料を提出し、経済分析および市場調査を進め、同年8月に申告書の草案を提出した。以後、長い間幅広い是正措置を事前協議してきた。 2024-01-31 15:50:43
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  昨年、韓国のタバコ販売量0.6%減少···巻きタバコ型電子タバコは12.6%↑ 昨年、韓国全体のタバコ販売量が前年比小幅減少したものの、巻きタバコ型電子タバコ販売は10%以上増加した。 企画財政部が31日に発表した「2023年タバコ市場動向」によると、昨年のタバコ販売量は計36億800万箱で前年対比0.6%減った。これは2020年以後、最近3年間持続的に韓国の国内販売量が増加してきたが減少傾向に入ったものだ。 これは、海外旅行の需要が回復し、免税タバコの販売量が増加して国内販売量が減少したものと解釈される。昨年の免税タバコの販売量は、前年比60.7%増の1億3500万箱だった。2022年以降、2 2024-01-31 13:55:19
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  昨年のカード利用額5.9%↑···海外旅行の増加に運輸業 41% 急増 昨年のカード承認金額を分析した結果、海外旅行が増加し、航空などが属した運輸業承認実績が41%急増した。 与信金融協会は31日、昨年全体カード（クレジット・デビットなど）の承認実績が1162兆2000億ウォンを記録し、前年より5.9%増えたと明らかにした。件数では276億7万件で前年より7.7%増加した。 クレジットカードが913兆3000億ウォンで6.1%、チェックカード（デビットカード）は242兆5000億ウォンで4.3%増えた。個人カードは954兆8000億ウォンで6.5%、法人カードは208兆ウォンで3.1%増加した。ただ、平均承認金額 2024-01-31 11:09:17
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  韓国の児童人口10年間で200万人減少···今年は700万人台を割り込む 少子化が急速に進み、この10年間、韓国の18歳未満の児童人口が200万人以上減少した。特に今年は全体児童人口700万人台を突破すると予想される。 統計庁は31日、昨年の韓国の0～17歳の児童人口は707万7206人であることを明らかにした。 これは2014年の児童人口（918万6841人）と比べると、210万9000人あまり（23%）が減少した数値だ。同期間、全体人口で児童が占める割合も18%から13.8%へと縮小した。 年間20万人近くの児童人口が減っている上、今後の合計出産率（女性1人が一生産むと予想される子供の数）も下がると 2024-01-31 09:51:59
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  IMF、今年の韓国の成長率を2.3%に上方修正…米国や中国も引上げ 国際通貨基金（IMF）が韓国の今年の経済成長率を小幅に上方修正した。直前の見通しの2.2％から2.3%に引き上げたのだ。世界各国や米国と中国の経済成長率の見通しも上方修正した中、日本とユーロ圏の成長率だけ下方修正した。 企画財政部は30日、IMFがこのような内容を盛り込んだ世界経済展望（WEO）修正値を発表したと明らかにした。 IMFは今年の韓国の経済成長率を昨年7月に2.4%と見込んだ後、11月は2.2%へと下げたが、同日は2.3%へと0.1%ポイント上方修正した。同日の発表で、韓国の来年の経済成長率は今年と同じ2.3% 2024-01-31 09:08:13
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  サムスンSDI、昨年の営業利益1兆8080億ウォン…前年比9.7%↓ サムスンSDIが昨年、景気低迷によって史上最大の売上にも不振な実績を示した。 サムスンSDIは昨年の売上高22兆7083億ウォン、営業利益1兆6334億ウォンを記録したと30日、公示した。 これは前年の売上20兆1241億ウォン、営業利益1兆8080億ウォンよりそれぞれ12.8%増え、9.7%減少した水準だ。 年間売上としては史上最大だ。 ただ、昨年第4四半期には経営実績が全体的に減少した。 該当四半期の売上と営業利益は5兆5648億ウォン、営業利益3118億ウォンを記録した。 これは前年同期の売上高5兆9659億ウォン、営業利益4908 2024-01-30 11:43:13
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  サムスンギャラクシーS24、グローバル120カ国に順次発売 サムスン電子がギャラクシーS24シリーズを全世界に披露し、モバイル人工知能(AI)時代を開く。 サムスン電子は主要国で今月31日からギャラクシーS24シリーズを発売すると30日、明らかにした。 韓国をはじめ、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、シンガポールなどを皮切りに、120カ国余りで順次発売する。 ギャラクシーS24シリーズは▲ギャラクシーS24 ▲ギャラクシーS24+ ▲ギャラクシーS24ウルトラ全モデルがギャラクシーAI基盤の多様な革新機能を提供する。 13ヶ国語を支援する「リアルタイム通訳(Live Translate) 2024-01-30 10:45:28
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  育児政策研究所「少子化で4年後には保育園・幼稚園が3分の1に急減」 韓国の少子化が加速化している中、今後4年後の2028年には保育所と幼稚園の数が急減し、2022年の3分の1水準とどまるだろうという予測が出た。少子化の影響で保育・教育機関が減り地域人口の消滅が加速化する悪循環が懸念されるだけに、脆弱地域を中心に育児インフラとケアサービスの強化が求められている。 30日、育児政策研究所の育児政策フォーラム最近号に載せられた「少子化時代の保育園・幼稚園インフラ供給診断」報告書によると、韓国全国の保育園は2018年の3万9171ヶ所から2022年には3万923人に21.1%減少し、幼稚園 2024-01-30 09:50:34