韓経協「韓日中企業は経済的相互利益を図るために3国間の関係改善が必要」と認識
韓・日・中の企業は経済的相互利益を図り、北東アジアの平和のために3国間の関係改善が必要だと認識しており、日本と中国企業はまず協力対象国として皆韓国企業を好むことが分かった。韓・日・中の大企業を対象に経済懸案について共同アンケート調査したのは今回が初めてだ。 韓国経済人協会は20日、韓・日・中首脳会議(5月2~~27日)を控え、3カ国の売上高1000大製造企業(2022年基準、韓国100社、日本107社、中国111社の回答)を対象に実施した「韓日中経済協力などに関するアンケート調査」の結果を発表した。 相手
2024-05-21 14:08:16