韓国の自動車・電子・バッテリー企業、「トランプ・ルール」に合わせてサプライチェーン地図を描き直す

韓米関税交渉が一段落し、電子・自動車・バッテリーなどkン国主要輸出企業がサプライチェーン修正戦略に着手した。重要なのは、米国内の生産能力を最大限に増やし、既存の海外生産拠点のうち相互関税率が低い地域の機能を引き上げることだ。また、関税・物流費などを最小化できる新規生産基地の構築にも力を入れる見通しだ。
 
3日、産業界によると、米政府が先月31日（現地時間）、ホワイトハウスのホームページを通じて、世界68ヵ国と欧州連合（EU）に課す新たな相互関税率を発表すると、サムスン電子やLG電子、現代自動車などの主要企業は一斉に輸出戦略の修正・補完に乗り出した。韓国と日本、EUの対米相互関税率は15%で同じだが、インド（25%）、メキシコ（25%）、ベトナム（20%）、インドネシア（19%）など国別関税率が異なり、最大限有利な地域に生産網を移転してこそ損失を減らすことができるからだ。
 
自動車関税率が25%から15%に下がり、一息つくことになった現代自動車と起亜自動車は、米国販売車両の生産地移転案について悩んでいる。現在、現代自動車は米国アラバマ工場（36万台）とジョージア工場（50万台）、メタプラント（50万台）などを合わせて計136万台、起亜自動車はメキシコのモンテレイ工場で年間40万台の生産能力を保有している。これらの工場はそれぞれカナダ、メキシコ、米国の輸出前哨基地として活躍してきたが、最近、米国がカナダに35%、メキシコに25%の関税を課し、支障が生じた。
 
現代自動車グループの関係者は「米国で生産する物量は全量現地工場で吸収する一方、メキシコの起亜工場で生産していた米国への輸出物量もアラバマやジョージア工場に一部移管する作業を推進している」とし、「メキシコ工場はカナダへの輸出物量を専担する方向などで生産地を変更する作業が並行される状況」と説明した。
 
韓国家電製品の生産基地があるベトナムとインドにも高い関税率が策定され、サムスン電子とLG電子もサプライチェーンの調整に乗り出した。
 
サムスン電子とLG電子は、米国・カナダ・メキシコ自由貿易協定（USMCA）によって関税を払わなくても済むメキシコ工場の活用度を最大限引き上げる方針だ。米国は今回の交渉で「北米サプライチェーン」を利用する製品に限りUSMCA適用が可能だと明らかにした。USMCAは米国政府が提示した労働・核心部品原産地条件などを備えれば無関税を適用する制度だ。さらにLG電子はインドで生産されるテレビ・エアコン・洗濯機など家電製品の米国輸出比重を減らす代わりに、米国テネシー州に既存家電工場を増設する案も同時に推進する。
 
バッテリー企業は米国の現地化の速度をさらに高める。SKオンは、エルアンドエフと協力して、北米向けエネルギー貯蔵装置（ESS）市場の共同戦線を構築する。L&Fから供給されるリチウムリン酸鉄（LFP）バッテリー原材料は、米国スタートアップのミトラカムと共同生産する製品で、これを通じてUSMCA基準を満たし、米国の関税障壁を迂回するという戦略だ。

LG化学も、米テネシー州クラークスビルの170万㎡余りの敷地に30億ドル以上を投資して工場を建設し、年間12万トン規模の陽極材生産能力を確保する計画だ。これは年120万台分の高性能電気自動車（EV、500㎞走行可能）バッテリーを作れる量だ。年内に生産を開始し、2027年ごろに100%の稼働が目標だ。これは、LGエネルギーソリューションとGMの合弁法人であるアルティアムセルズに供給される予定だ。
 
一方、まだ品目関税率が確定されていない半導体やスマートフォンなどは、対応戦略の樹立に困難を経験している状況だ。米国政府は今月上旬旬頃に関税率を発表する予定だ。高率関税が賦課されてもサムスン電子・SKハイニックスなどと競争するグローバル企業たちもやはり海外生産比重が高くて私たちだけ困ることはない。ただ、収益性の悪化は覚悟しなければならない。サムスン電子関係者は「機会とリスク要因を分析し、事業に及ぼす影響を最小化する方案を模索する」と話した。