大統領選敗北の影響…与党「国民の力」指導部の辞任要求相次ぐ

6月3日の大統領選で敗北した「国民の力」に刷新論と共に指導部の辞任要求が相次いでいる。 

4日、政界によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領が同日未明、当選が確実になってから「親韓系（親韓同勲系）」を中心に指導部の総辞任要求が出ている。 

党大統領候補の最終予備選に選ばれた韓東勲（ハンドンフン）氏は同日、フェイスブックを通じて、「国民が『不法戒厳』と『不法戒厳勢力を擁護した旧態政治』に対して断固たる退場命令を下した」とし、「旧態政治を完全に崩し、国民が先の政治を立て直す最後の機会」と述べた。

やはり予備選候補であり、金文洙（キム・ムンス）候補の共同選対委員長だった安哲秀（アン・チョルス）議員は、「戒厳と弾劾で行われた大統領選だが、予備選から『弾劾反対』と『弾劾賛成』に分かれて戦う姿は正しくなかった」と話したという。

キム・スンス議員はフェイスブックで、「国民の力は、相次ぐ総選挙の惨敗と大統領弾劾まで受けても、痛烈な反省と骨を削る刷新はおろか、依然として傲慢で無責任で無気力だった」と明らかにした。

大統領選敗北を機に反省し、革新しなければならないという認識も強まっている。 

共同選対委員長だったキム・ギヒョン議員はフェイスブックに、「重い民心のムチを謙虚に受ける。党が骨の髄まで変わらなければならないという厳しい命令だろう」とし、「敗北の責任から私をはじめ誰一人として自由ではない」と書き残した。

チョ・ジョンフン議員は、「今回の大統領選で『国民の力』は選択されなかった。『それでももう一度期待してみる』という最後の気持ちまで守ることができなかった」とし、「その前に言い訳はない。もう一度聞いて、もう一度聞く。そしてきちんと直す」と主張した。

新指導部の構成の有無や時期、方式など、今後の党収拾案をめぐっても、様々な意見が出ている。 

与党のパク・ジョンフン議員は、一日も早く新しい院内指導部を構成し、わが党の進路を設計しなければならないという立場だ。彼はフェイスブックに「『国民が驚く変化』を約束しても守れなかったキム・ヨンテ非常対策委員会は直ちに解体し、大統領選挙戦を脅迫したクォン・ソンドン院内代表は国民の前で石膏大罪にしなければならない」と指摘した。

一部の重鎮議員も党代表や院内代表が選挙で敗北すれば責任を負うのが基本的な慣例だという意見だ。ただ、執行部や「親尹系（尹大統領系）」の重鎮議員は、民主党が国会本会議を開いて「最高裁判事増員法」を追い詰めようとする状況で、慎重に動かなければならないという声もある。

与党「国民の力」は5日、本会議を控えて議員総会を開催する予定だ。全党大会を通じた新しい指導部の選出または非常対策委員会の体制延長、新しい院内代表の選出などを議論するものとみられる。