小商工人連合会、来年度の最低賃金凍結要求…公開討論提案

小商工人連合会は26日、来年度の最低賃金を巡り、公開的に据え置きを促した。 

小商工人連合会はこの日、ソウル汝矣島所在の小商工人連合会大会議室で「2026年度最低賃金小商工人立場発表記者会見」を開き、このような立場を明らかにした。  

今回の記者会見は本格的な審議が予想される27日、第2次最低賃金全員会議を控えて開催された。小商工人連合のソン・チヨン会長は「小商工人がIMFの時より、コロナの時よりさらに激しい景気不況で歴代級の危機に瀕している」として「弱り目にたたり目で米国発通商戦争で今年はGDP成長率1%も厳しい暗鬱な実情」と訴えた。 

ソン会長は、「38年間の最低賃金はただの一年も欠かさず上がってきた」とし、「上がるだけの最低賃金をこれ以上持ちこたえる才幹がない」と強調した。 

続けて「来年度の最低賃金は凍結されなければならない」として2026年度最低賃金審議に臨む小商工人連合会の立場を明らかにした。 

ソン会長は174万人で歴代最高を更新した週15時間未満超短時間勤労者増加傾向を例に挙げ「週休手当てなど最低賃金問題が小商工人と脆弱勤労者皆の生存を威嚇する現実を私たちの社会が直視しなければならない時」とし、「小商工人連合会は今回の2026年度最低賃金審議過程で最低賃金凍結を第1の旗印に掲げ業種別差別適用、週休手当廃止を主張するだろう」と明らかにした。

さらに「歴代級の危機を体験している小商工人たちに、今回だけは最低賃金の凍結で適正賃金の維持を通じて最小限の希望を見せなければならない」として、韓国労総と民主労総に最低賃金と関連した公開討論を提案した。