共に民主党の元権利党員のペク・グァンヒョン氏が27日、国会で記者会見を開き、李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補の城南市長時代の業務推進費に対して疑惑を提起した。
ペク氏は共に民主党の李在明大統領候補の城南市長在任時期の業務推進費執行内訳について「数百万ウォンを現金で引き出して使った」とし、「道徳性と真正性に深刻な疑問がある」と主張した。
彼は、李氏が過去に城南市長に当選する前に弁護士として仕事をした当時、公共行政の透明性を強調し前任市長を相手に公費公開を要求し法的争いまで行ったが、いざ自身が市長になった以後には関連内容を公開しなかったと指摘した。
続けて「2000年代初め、李候補と最側近のキム・ヒョンジ補佐官は『城南市民の会』という市民団体の名前で前任市長らの業務推進費公開を促すデモを行った」とし、「当時2人は『納税者の権利』と『市民の知る権利』を前面に出して城南市長はもちろん区庁長と公企業らに対しても業務推進費公開を要求し、城南市長を相手に直接訴訟まで提起した」と説明した。
ペク氏によると、この裁判は水原地方裁判所から始まり、高等裁判所、最高裁まで続き、約3年にわたって激しく行われた。彼は「この時期、市民たちは地方自治体長の公費使用内訳公開を強く要求し、当時、李候補は市民の支持を受けた」と明らかにした。
しかし、李候補が城南市長に当選した後の行動は違ったと強調したうえで、「2016年、城南市民団体協議会は李市長の業務推進費全面公開を要求する声明を出し、情報公開請求もあったが城南市はこれに答えなかった」と付け加えた。
ペク氏は「当時、李候補は数百万ウォンの業務推進費を現金で引き出し秘書室職員に『激励金』名目で支給した情況がある」として実際の業務推進費使用内訳の一部を公開したりもした。
彼は「2016年1月20日、言論人懇談会の名目で30万7000ウォン、同じ日の外信記者懇談会では91万8000ウォンが決済された」として「同じ日に2件の懇談会費用が3倍近く差が出る理由が何か、いったい誰と何人が食事したのか気になる」と訴えた。
また、「一週間間隔で3回にわたり秘書室職員会食および激励名目で200万ウォンを越える費用が支出された」として批判した。
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