SKT、５日から新規加入者の募集中断…USIM交代が100万件突破

SKテレコム（SKT）が5日からハッキング事態対応のために新規加入者募集を中断し、全国代理店とオンラインチャンネルを通じたUSIM交替業務に集中する。ハッキング以後、現在までSIMカードを交換した累積利用者は100万人に達し、SIMカード交換予約者は770万人に達する。

キム・ヒソプSKT PRセンター長はこの日、ソウル中区サムファビルで開かれた一日ブリーフィングで「現在まで100万人程度がUSIMを交替し、予約者も増え続けている」として「USIM物量を最大限早く確保し迅速に対応する」と明らかにした。 USIM保護サービス加入者はこの日午前9時基準で2,218万人と集計された。

SKTはハッキング事態と関連して実際の金銭被害事例はまだ確認されていないと明らかにした。キムセンター長は「ここ2週間は有
SIMコピーによる違法振り込みや顧客口座から金銭が流出した事例は、捜査機関からも寄せられたことがない 」と述べた。ただし彼は「現在まで被害がないからといって安心することはできないし、多重セキュリティ措置を追加して顧客の不安を減らす 」と付け加えた。

SKTは、1日のUSIM交換処理可能物量は全国2,600店舗で約15万∼20万個水準であり、営業時間を延長する場合、最大25万個まで可能だと説明した。キムセンター長は「USIMカードが不足して交換できない状況ではない」と強調した。今月末までは計500万個のUSIM追加確保が予定されている。

海外ローミング利用者も14日までUSIM保護サービスを利用できるようにシステム改善が進行中だ。SKTのリュ・ジョンファン副社長は「AI技術を活用して国内外の顧客全員にサービスを適用できるよう開発中」と話した。

リュ副社長は韓国インターネット振興院(KISA)がSKテレコムサーバー調査過程で追加で悪性コードを発見したという公示を出したことと関連しては「有意義な結果が出たりすれば合同調査団発表があると見られる」とだけ言及した。

共に民主党のチェ・ミンヒ議員室によると、国会立法調査処はハッキング事態関連質疑に「SKTの帰責事由でハッキングが発生し、顧客が解約を要求する場合、約款を根拠に違約金を免除することができる」という趣旨の解釈を出した。 SKTが顧客の違約金を免除する場合、業務上の背任に当たる可能性が少ないという意見も明らかにした。

これと関連してキムセンター長は「内部検討中であり結論が出れば立場を明らかにする」と明らかにした。

また、SKTが加入した損害補償保険の限度が10億ウォンに過ぎないという指摘に対しては「手続き上加入しなければならない部分」とし「保険と関係なく顧客の被害があれば責任を負わなければならないと見る」と強調した。