OECD、今年の韓国成長率を1.5%に下方修正…「対内外の不確実性が高まる」

経済協力開発機構（OECD）が今年、韓国が経済成長の期待値を1%半ばに大幅に下げた。対内外の不確実性が拡大した中、主要国の成長率展望値が低くなった影響が大きい。

企画財政部によると、OECDは17日発表した中間経済見通しを通じて、韓国経済は1.5%成長すると見通した。昨年12月の経済展望当時に発表した2.1%予測値より0.6%ポイント低くなったのだ。

これは国際通貨基金（IMF・2.0%）、政府（1.8%）、韓国開発研究院（KDI・1.6%）の期待値より低いが、韓国銀行(1.5%)とは合致する水準だ。来年は従来の予測値（2.1%）より0.1%ポイント上昇した2.2%成長を予測した。

消費者物価の上昇率は今年1.9%、来年2.1%を予想した。昨年12月の経済見通しより、それぞれ0.1ポイントずつ上昇したのだ。

OECDは「韓国の成長勢は維持されるだろうが、既存予想よりは緩やかになる展望」とし「貿易障壁拡大と地政学・政策的不確実性増加などで主要国の今年の成長率展望値が全般的に下落した影響もある」と見通した。

実際、世界経済は従来の見通しより0.2%ポイント下げた3.1%成長すると予想した。米国の関税政策など世界貿易政策重大な変化が発生し、グローバル経済成長に影響を及ぼしかねないという意味だ。欧州と米国のサービス部門が劣勢を示し、消費者信頼指数が長期平均を下回っていることも考慮した。

国・地域別に米国は関税率の引き上げ発効などにより成長が鈍化すると見通した。これを受け、経済成長率は今年2.2%、来年1.6%と、直前比それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下げた。

ユーロ圏は地政学・政策的不確実性が成長を制約し、今年と来年それぞれ0.3%下落した1.0%、1.2%成長を指摘した。中国は関税のマイナス影響を政策支援の強化で相殺し、今年は4.8%、来年は4.4%成長する見通しだ。

米国との貿易比重が高いが、ドナルド・トランプ米大統領が主導する関税戦争の初ターゲットになったカナダは0.7%成長する反面、メキシコは-1.3%逆成長を占った。これは直前の予想よりそれぞれ1.3ポイント・2.5ポイント急落したものだ。

世界経済の成長の下振れ要因としては、グローバル経済の分節化の深化や予想より高いインフレによる通貨政策の制約、国防費支出などによる長期的な財政圧迫を指摘した。上方要因としては、今後の関税引き下げ合意、地政学的紛争解決などを示した。

OECDは「不確実性が拡大し交易費用上昇憂慮を勘案し、根源インフレーションが抑制されるよう注意深く対応する必要がある」として「財政政策側面では負債の持続可能性を保障し未来の衝撃に対応できる能力を維持するために財政規律確保が必要だ」と勧告した。

また、「貿易障壁の拡大防止に向けた努力とサプライチェーンの多角化など回復力の強化も並行する必要がある」とし、「競争制限的規制撤廃などを通じて、競争促進のための構造改革に乗り出し、人工知能(AI)技術の拡散支援を通じた生産性の向上も必要だ」と提言した。